鳥栖市議会 2022-03-08
03月09日－03号
令和４年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番 中川原豊志 18番
久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山 林 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
総務部次長 緒 方 守 副 市 長 林 俊 子
総務部次長 姉 川 勝 之 総 務 部 長 石 丸 健 一 健康福祉みらい部次長 鹿 毛 晃 之
企画政策部長 松 雪 努
上下水道局次長 古 賀 和 教 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一
総合政策課長 向 井 道 宣
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働推進課長 牛 嶋 英 彦 経済部長 兼
上下水道局長 宮 原 信
商工振興課長 古 沢 修 建設部長 福 原 茂 建設課長 三 澄 洋 文 教育長 天 野 昌 明 教育部次長 青 木 博 美 教育部長 小 栁 秀 和
農業委員会長 佐 藤 敏 嘉４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局次長 兼
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主任 古 賀 隆 介 庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主事 赤 司 和 広
議事調査係主査 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 23人 午前10時開議
○議長（松隈清之） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（松隈清之） 日程第１、一般質問を行います。
飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様、おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。 初めに、昨日３月８日は、国際女性の日で、また、３月１日から８日までは、女性の健康週間でございました。 世界では、ロシアによるウクライナの侵略が起こり、私たちと同じ一般人が犠牲に遭っています。 戦争ほど残酷なものはなく、戦争ほど悲惨なものはありません。 ウクライナでは新たな命と母親たちも危機にさらされていて、その場しのぎの避難先の
地下シェルターで、銃声が鳴り響く中、避難先の病院の地下や地下坑内で女性たちが出産を余儀なくされています。 今後３か月で、約８万人の女性が出産予定で、うち１万人が帝王切開など、医療措置が必要になり、不適切な環境の中、命が危険にさらされています。 今ほど女性の声に耳を傾け、女性の視点を生かすことが重要であると感じます。 また、あさって３月11日は、
東日本大震災から11年、原子力災害の被災地域の復興、再生は道半ばです。 そんな中、ロシアは３月４日、
原子力発電所を攻撃し占拠しました。 福島やチェルノブイリの原発事故を見れば、原子炉の周辺施設の破壊や、運転員のミスからでも、大事故につながることを忘れてはなりません。
福島原発事故の教訓を踏まえ、核物質が広範囲に飛散すれば、その後の復旧、復興に極めて困難を生じます。 即時、停戦と終結を願います。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 今回の一般質問は、１つ、防災拠点、新庁舎について、２つ、新
産業集積エリア整備事業についての２項目です。 本日は、市民の皆様とともに、新人職員の皆様が傍聴をされております。 聞いておられる方に分かりやすい質問と、執行部の皆様にも、分かりやすい御答弁をお願いしたいと思います。 １つ目の防災拠点、新庁舎について。 昭和42年度に建設された本庁舎は、50年に１度の建て替えが始まり、いよいよ令和５年に完成する予定でございます。 市民の皆様も大変楽しみにされています。 防災拠点は、災害時に防災活動の拠点となる施設や場所のことであり、平常時には防災講習、訓練や、地域住民の憩いの場として活用されるとあります。 そこで、新庁舎の基本理念、市民の暮らしと安全、安心を支える拠点と、５つの基本方針、防災拠点となる安全な庁舎、誰もが利用しやすい庁舎、機能的かつ経済的な庁舎、市民が親しみやすい庁舎、環境に配慮した庁舎とはどういう庁舎かお尋ねいたします。 以降の質問は質問席でさせていただきます。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） おはようございます。 現市庁舎は
耐震性能不足と老朽化等のため、大きな地震等が発生したときに、庁舎が倒壊するおそれがあるだけでなく、
ユニバーサルデザインへの対応が十分でないなどの課題がございますことから、これらの課題を解決するため、新市庁舎の整備に取り組んでおります。 新庁舎の整備は、基本計画及び基本設計において、現庁舎の問題を解決し、よりよい庁舎を整備するために、市民の暮らしと安全、安心を支える拠点を基本理念として掲げ、この基本理念を実現するために５つの基本方針を設定し、いたしております。 １つ目の、防災拠点となる安全な庁舎としては、十分な耐震性能、
危機管理対策、災害時支援機能を確保するため、免震構造の採用、非常用発電機や
耐震性貯水槽の設置、危機管理室、
危機管理支援室を設置することとしております。 ２つ目の、誰もが利用しやすい庁舎としては、総合案内の設置や、市民の利用が多い窓口部門を１階へ集約するとともに、車椅子を使用している方でも利用しやすい
ローカウンターや記載台の設置、各階への多
機能トイレの設置、また、プライバシーへの配慮として、個室の相談室や、
窓口カウンターにも仕切りを設置することとしております。 ３つ目の、機能的かつ経済的な庁舎としては、執務空間は
オープンフロアを基本とし、床は
フリーアクセスフロアにしております。 また、関連性の高い、関連性の強い部門の近接配置や、日常的な会議や打合せを効率的に行うことができる会議室や
打合せスペースを配置することとしております。 ４つ目の、市民が親しみやすい庁舎としては、
市民ギャラリーや簡易な催物などに利用可能な多目的に利用できるスペースや、市政や市の魅力などを紹介する
情報コーナーの設置、また、庁舎敷地内に屋外広場を設置することとしております。 ５つ目の、環境に配慮した庁舎としては、大ひさしによる日差しの遮断、自然の光や夜間の冷気、地下水の活用、ＬＥＤ照明の採用など、自然、省エネルギーの導入により環境に配慮しております。 これらの取組により、市民の暮らしと安全、安心を支える拠点となるよう、令和５年３月の新庁舎の竣工を目指して、建設を進めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。 令和５年３月の竣工を目指し進めていただいています。 庁舎建設課の皆様、並びに今日まで無事故で作業に当たっていただいている作業員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 また、最後まで無事故でとお願いを申し上げ、皆様の健康と無事故を祈ってまいりたいと思います。 それでは、２点目の質問でございます。
ユニバーサルデザインについて。 平成31年１月の
総務文教委員会において、新
庁舎建設基本設計の概要についての説明がございました。 障害者の方々への対応について質疑をさせていただく中で、本市としては今から検討しますという御答弁でございました。 基本方針にも、誰もが利用しやすい庁舎とあります。 障害者団体の方などから御意見を聞かれていると思います。どういうふうに反映をされておられるのでしょうか。
車椅子使用者用駐車場と
パーキングパーミット、また、サイン表示などなど、どのように取り組んでこられたのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 新庁舎は、基本方針でお示しいたしました、誰もが利用しやすい庁舎の実現のため、障害者や高齢者、子供連れの方など、誰もが利用しやすい
ユニバーサルデザインに配慮した庁舎とするため、佐賀県福祉の
まちづくり条例に基づき整備を進めております。
ユニバーサルデザインを計画するに当たりまして、基本計画の策定時には
基本計画策定委員会委員をしていただいた、御自身も障害をお持ちでＮＰＯ法人を運営されている方に御助言を頂いたほか、基本設計の策定時にも、基本・
実施設計選定委員会委員をしていただいた、
ユニバーサルデザインの専門家であり、御自身も障害をお持ちの佐賀大学の准教授の先生に御助言を頂いております。 ほかにも、聴覚に障害をお持ちの方、手話通訳、要約筆記をされる方や、
オストメイトの方などからも御意見を頂き、計画に反映いたしております。 具体的な内容は、視覚に障害を、視覚に障害をお持ちの方への対応として、庁舎内の総合案内まで
誘導ブロックを設置、多
機能トイレには
音声案内装置を設置することといたしております。 聴覚に障害をお持ちの方への対応として、非常時に外部と連絡するために、
エレベーター出入口扉にガラス窓の設置、
エレベーター出入口の状況を確認するための鏡を
エレベーター内に設置、各階の東側トイレ内には、火災時に光の点滅で火災をお知らせする光警報装置を設置し、建物出入口につきましても、光の点滅により避難口の場所をお知らせする
避難口誘導灯を設置、議場傍聴席には音声が聞き取りづらい方にも傍聴していただけるよう、磁気ループを設置することといたしております。
車椅子使用者用の駐車場と
パーキングパーミット駐車場は、それぞれ９台ずつ駐車できるスペースを確保し、車椅子や
ベビーカー利用者等の乗降に支障がないよう、駐車区画は十分な幅を確保した上で屋根を設置し、雨天時での利用にも配慮しております。
デザイン表示は、ＪＩＳ規格のピクトグラムを用いることで、文字や言葉に頼らず御案内する工夫や、読みやすく、遠くからも見やすい
ユニバーサルフォントの採用や、明度差の確保、
壁付けサインは、
車椅子利用者の見やすい高さに設置するなど、
ユニバーサルデザインに配慮した、誰もが分かりやすい
デザイン計画といたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 新庁舎には、多
機能トイレに
音声案内装置、また、
誘導ブロックを設置し、トイレ内には火災時に光の点滅で火災を知らせる光警報、
エレベーター出入口扉にガラス窓の設置、これ、初めて
エレベーターの出入口にガラス窓がつけられるのではないかと思うのですが、外部との連絡を取りやすくするっていうことで、大変珍しい、私も初めて知りました。 あと、鏡を
エレベーター内に設置して、
エレベーター出入口の状況確認ができるように、そういう計画や設計策定時より、ＮＰＯ法人、佐賀大学の准教授、聴覚障害者、手話通訳、要約筆記をされる方や、
オストメイトの方などからも御意見を頂いて、様々反映をされたという御答弁でございました。 大事な視点である現場のお声をお聞きして取り入れる。そういうふうにしてくださった担当課の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。 ４年前の一般質問において、自然災害が相次ぐ中、防災を最優先課題とし、あらゆる政策に防災の視点を反映させることは、ＳＤＧｓの達成にも貢献するに違いない。 災害を事前の対策により軽減させる取組、災害予防の取組をあらゆる政策に反映させ、普及させることが、防災の主流化の意義でもあり、防災の主流化は女性の役割が鍵を握る、女性の視点が必要ですと申し上げさせていただきました。 あらゆる政策において、事前の備えをしなければ、災害被害の軽減は図れないと思います。 防災拠点としての新庁舎建設をＳＤＧｓの視点で捉えることで、実現に向けて取り組むことができると訴えさせていただきました。 令和２年９月の一般質問では、
福祉避難所が開設されず、半身不随の方を弥生が丘の
まちづくり推進センターに御案内した経緯があり、
福祉避難所の開設とともに、電源が必要な
医療的ケアの方に対して、市役所の一角を避難場所として検討していただきたいということを申し上げさせていただきました。 昨年８月の豪雨では、
社会福祉会館を
福祉避難所として開設をしていただきました。 ただ、このときは避難される方はいらっしゃいませんでした。
医療的ケアの方が避難される災害とは、大型台風時に避難をされ、停電があるかもしれないときに、避難の必要があるのではないかと思います。 現時点で、
医療的ケアの方の避難先が整備をされておりません。 そこで、指定の
福祉避難所としての機能が整備されていない場合、新庁舎で
福祉避難場所としての機能を備えた活用ができないのでしょうか。 また、大規模災害時の避難場所として活用ができないのでしょうか。 市の見解を伺います。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 大規模災害の際に、他の避難所や
福祉避難所が使用できない場合などには、一時的に市民や要配慮者の方などが新庁舎に避難されることも想定されます。その際には、市民などの身の安全の確保を最優先する立場から受入れを行いますが、新庁舎は、
災害対策本部などの防災・減災対策を統括する拠点として運用するため、避難所として位置づける計画はございません。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） おはようございます。 現在本市では、鳥栖市
地域防災計画において、
社会福祉会館、
中央老人福祉センター、ひかり園の３施設を
福祉避難所として指定しているところでございます。 この
福祉避難所の
受入れ対象者は、
災害対策基本法における要配慮者のことで、この要配慮者とは、災害時において高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者と定義されております。 また、その他の特に配慮を要する者としては、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者、
医療的ケアを必要とする者が想定されております。 これらの人々は、一般的な避難所では生活に支障が想定されるため、
福祉避難所を設置し、受け入れる必要があるとされております。
福祉避難所での避難者の受入れに当たり、必要な設備、物資、機材の例としては、施設の
バリアフリー化、冷暖房設備、非常用発電機、介護・衛生・生理用品、ベッド、車椅子、
ストーマ用装具などの補装具や、
日常生活用具等があり、市町村にはこれらの整備、備蓄が求められます。 このような中、現在本市が指定している３つの
福祉避難所では、これらの設備、物資、機材の整備が十分でない上、非
常用発電設備を備えていないことから、在宅で酸素療法を必要とされている
呼吸器系機能の障害をお持ちの方の受入れができない状況でございます。 在宅での酸素療法など、電源を要する医療器具で生活されている方にとりましては、災害時の電源喪失は命に関わる大変重要な問題であり、命をつなぐための電源確保は欠かせないと考えておりますので、
福祉避難所の在り方について調査、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 新庁舎では、避難所としての位置づけはしない。 また、現在３つの
福祉避難所では、整備が十分でない上、非
常用発電整備を備えていない。 災害時の電源喪失は命に関わる大変重大な問題である、電源確保は欠かせないと考えていると、その認識はございますが、これから、避難所の在り方について調査、検討するという御答弁でございました。
福祉避難所が整備がされているのであれば、新庁舎に避難、
福祉避難所としての避難場所としての場所を確保してほしいということはないんですね、問題がないので。 ただ、やっぱり整理ができてない今の現状でございますので、整備ができるまで、この新庁舎を避難場所として開設することを考えていただきたいと思ってます。 令和５年の新庁舎開設ですので、それまでに避難所の整備ができればいいと思うんですが、それまでに、じゃあ、またどこかほかの場所で整備を進めていただければと思います。 新庁舎の
ユニバーサルデザインは、障害を持たれた方からの声をお聞きして、庁舎に反映をされております。 障害のある方にとって、この場所は安心、安全の場所であると思います。 防災拠点は誰のためにあるのか、誰一人置き去りにしないＳＤＧｓの理念に沿った新庁舎であるべきとだけ申し上げておきたいと思います。 それでは、次の４点目、災害時における通信回路の確保について、災害で停電した場合の、また、通信回線が確保ができなかった場合、県や国との
情報連絡手段は確保されておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 現在、県と市では、地上波の光回線を活用した佐賀県
防災行政通信ネットワークを情報通信網として使用しておりますが、令和元年の台風15号等において、千葉県で、鉄塔の倒壊により、停電や断線による情報通信網が遮断される事例があり、
情報連絡手段の重要性が再認識されております。 このような状況を踏まえ、県では、令和４年度から数年かけ更新を予定しているシステムにおいて、第３
世代通信ネットワークシステムといわれる衛星回線に移行することとされており、本市も新庁舎移転に合わせ整備していくこととしております。 この衛星回線に移行することにより、今まで以上に
情報連絡手段の確保が強化されるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） いつどこで何が起こるか分からないのが災害でございます。 令和５年度、新庁舎が建ちまして、その回線がいつ整うのかっていうところもございますので、いろんな角度から検討していただいて、通信の確保には努めていただきたいと思います。 次に５点目の質問です。 市民にとって災害や防災について学べる施設かっていう項目でございます。 平成31年１月の
総務文教常任委員会の、先ほども申し上げました新
庁舎建設基本設計の概要説明で、同じく申し上げたことではございますが、広場や多目的ホールを使っての防災訓練や、楽しく学べる避難訓練、また、市役所に来れば、災害や防災を学ぶことができる、意識ができる、そういう新庁舎にしていただきたいということを申し上げてまいりました。
総務文教常任委員会の視察先でも、
防災センターに行ってまいりました。 そのときに学んだことは、今でも私、覚えております。 ぜひ、新庁舎でも市民の皆様が学べる防災拠点、新庁舎にしていただきたいと思っています。 また、防災グッズ、災害の備え、
ハザードマップなどの掲示、イベントなど、防災を学ぶ場所にしていただきたいと思いますが、本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 新庁舎には、防災情報の提供に特化した
常設コーナーの設置計画はしておりませんが、新庁舎の多目的ホールなどを活用して、防災の日や防災月間などに防災グッズや展示パネルなどを展示することによって、市民の皆様に、防災に対する意識向上や周知、啓発等に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） すいません。もう一つ質問を続けるのを忘れておりました。 現庁舎では、
福祉サービス事業所の物品販売があり、現在幾つかの事業者が月に１回程度、暑い日も寒い日も、雨の日も雪の日も、外で販売をされております。 ただ、ほかの公共施設では建物の中で販売をされているとお聞きしています。 視察先でも、庁舎内に
福祉サービス事業所のためのスペースがあり、物品販売はもちろん、飲食もでき、市民との
コミュニケーションの場をつくられておりました。コミュニティーの場が、ここにはございました。 新庁舎で
イベント開催時には、物品販売をして、市民との交流もできたらと思いますし、現在は外だから、月に１回程度の販売をしていただいてると思います。 新庁舎では、外での販売ではなく、庁舎内での物品販売ができないかと思うのですが、本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 障害者の就労訓練の機会を設けることは、自立支援につながる重要な支援であるため、現在、市庁舎敷地内で
障害福祉サービス事業所が行っております、物品販売につきましては、新庁舎でも希望があれば継続していただきたいと考えております。 今後も、市庁舎に限らず就労訓練の機会を設けることは、障害者の自立支援及び社会参加につながると考えておりますので、
就労支援関係機関や関係課との連携による
就労支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 防災拠点の新庁舎ですが、防災情報の提供に特化した常設のコーナーの設置は計画していない。 防災の日は防災週間などに意識向上や周知、啓発等に努めたいと、大変消極的な御答弁には、残念に思います。 同じく、その
総務文教常任委員会、平成31年１月の、私が申し上げたことは、当時の野田部長でございましたが、防災的なものが表示できれば、確かにいいかなというふうなことはあります、ヒントを頂きましたと御答弁を頂きました。 あれから３年たつのですが、まだ、いまだに何も考えていただけてないということに、執行部の皆様の意識に、残念に思うばかりです。 防災の日は防災月間だけではなく、意識の向上にはなかなかつながらないと思います。 また、新庁舎内での物品販売について、新庁舎でも希望があれば継続していただきたいと、希望があればという言葉がございました。 つまり希望がなければできないということになるわけですが。 ふだんから事業所と
コミュニケーションを取っていただいてあれば、こういう発言にはならないのではないかと思うのは、私だけでしょうか。 ぜひ、私だったら、物品販売しましょうと言いたいと思っております。 新
庁舎計画段階で、
福祉サービス事業所様が外で販売していることに対して、新庁舎計画の段階で、私が、
福祉サービス事業所さんが外で販売してることに対して、庁舎内の一角にスペースを設けていただきたいということを申し上げてまいりました。 その結果、新庁舎の正面玄関の横に、ひさしが２メートルある場所で、12メートル、高さには７メートルのひさしがあるところで、場所を使用していただきたいということも言っていただきました。雨よけになっている場所を確保していただいたとは思います。 ただ、新庁舎内での販売を認めていただけないというのが、なぜなのかなと。 これは市長のお考えでもあるのかと残念に思うばかりです。 ６点目の質問でございますが、現庁舎で女子トイレの個室への
生理用品配備と、新庁舎での
生理用品配備について伺います。 昨年６月、生理の貧困の一般質問をいたしました。 この生理の貧困というワードが生活に困っている女の子とか、かわいそうな女の子とか、そう強調されておりますので、今後は、生理用品の配慮ということでしたいと思います。 昨年６月の定例会終了後に、各避難所施設に生理用品や紙おむつ等の配備をしていただきました。ありがとうございます。 昨年10月には、鳥栖法人会様より、小中学校に生理用品の御寄附を頂きました。心から感謝を申し上げます。 ただ、生理用品でお困りの方に対する支援について、調査・研究するとの御答弁で、あれから９か月、担当課の取組を期待しておりますが、まだまだ前には進んでいない状況でございます。 昨年から、市民協働推進課とは、現庁舎の女子トイレの個室に生理用品を配置できないかと話合いを進めてまいりました。 既にほかの自治体で導入された生理用ナプキンを無償配布するサービスについて学んでまいりました。 生理用ナプキンがトイレットペーパーと同等の扱いで配置できることは大事な視点であると思います。 ぜひ鳥栖市も取り組んでいただきたいと思いますが、現庁舎で女子トイレの個室への生理用品の配備と、新庁舎での
生理用品配備について、本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） おはようございます。 市庁舎など公共施設の女子トイレへの生理用品の配布につきましては、現在のところ本市では行っておりません。 しかしながら、災害などの緊急時や外出先で急に生理になった場合に、生理用品の入手ができないことは、女性にとって大きな負担となると思われます。 生理は女性にとって生涯の長い期間にわたって関わる問題であり、必要なときに生理用品を入手できることは、女性にとって、社会活動を行い、社会の中で今後ますます活躍していく上で、非常に重要であると認識しております。 本市といたしましては、女性の生理に対する支援、とりわけ災害に見舞われた方々への支援ができるよう、防災拠点となる新庁舎などの女子トイレの個室への生理用品の配備について検討してまいりたいと考えております。 なお、配備の方法につきましては、衛生面や配置場所等の配慮を行うほか、コストがあまりかからない方策について考えてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 女性の生理に対する支援、女子トイレの個室への生理用品の配備について検討してまいりたいと、大変前向きな御答弁を頂いたと捉えます。 後は、どう実現するかだと思いますので、ぜひ御尽力のほどよろしくお願いいたします。 昨年９月には、250の東京都立学校で、生理用ナプキンがトイレットペーパーと同等の扱いで配置され、公共施設のトイレにも設置されるなど、あちらこちらで生理用品の配慮が進んでいます。 佐賀県では、まだ設置されている公共施設はないようですが、ぜひとも鳥栖市で実現していただきたいと強く要望を申し上げます。 １項目めの最後の質問です。冷水機や災害対応型自販機設置の見解について。 環境に配慮した庁舎とは、庁舎だけではなく、市民にとっても環境に配慮した庁舎であってほしいと思います。 そこで冷水機を設置することで、マイボトルを持参し、市民の皆様が環境に意識を持つようなことができないかと思いますし、防災拠点としても必要であると思います。 また、お湯と飲料を提供できる災害対応型、紙カップ式自販機の設置について。 災害時、避難所や病院等では、乳幼児のミルクなど、お湯の確保が必要であることから、平成29年６月の一般質問で取り上げ、訴えさせていただきました。 また、池田議員も平成30年３月に一般質問し、調査・研究すると同じ御答弁を頂いておりました。 あれから５年たつのですが、全くまだ進んではおりません。 まず、防災拠点である新庁舎に災害対応型自販機設置を求めたいと思いますが、また、冷水機の設置も求めたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 現庁舎には過去、冷水器を設置しておりましたが、衛生面の問題から撤去した経緯がありますので、新庁舎に冷水器の設置は計画いたしておりません。 なお、各階ごとに給湯室を設置する予定ですので、非常時には、水やお湯は提供できるものと考えております。 災害対応型の自動販売機の設置は、防災に対する普及啓発の観点からも検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 新庁舎に冷水器の設置計画はない。 もう残念です。 災害対応型の自販機の設置については、防災に対する普及啓発の観点から検討するとの御答弁でございますので、今度こそ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２項目めの新
産業集積エリア整備事業についてお尋ねいたします。 まず初めに、時系列で申し上げたいと思います。 昨日も質問があっておりまして、答弁もございました。 その内容をお聞きして、時系列を私なりに整理してみました。 平成17年、県単独事業として創設、平成19年、県市共同整備事業方式に変更、平成20年、鳥栖市が地元地権者に説明。 このときの概算事業費が65億円、地区面積は約30ヘクタール、うち分譲面積は約23ヘクタールと説明をされています。 平成25年、地権者会が設立。平成27年、基本単価の同意。平成28年２月、地権者説明会を開催、集団調印、用地買収、同じく３月、事業計画、造成工事内容の住民説明会、同じく10月、幸津町、儀徳町から排水同意書を頂く。 平成29年３月、下野町から排水同意書を頂く。 平成30年度、開発区域を分割し、造成する実施設計を行う。 ちょっと抜けましたが、平成29年６月には農地法違反問題が発覚をしています。 現在の概算事業費73億円、地区面積約27ヘクタール、うち分譲面積約21ヘクタール。 総筆数は299筆、総地権者数は153名、売買契約は完了。賃貸借契約は１筆だけ残っている。 当初の計画と比べ、事業費65億円から73億円、面積は30ヘクタールから27ヘクタール、分譲面積は23ヘクタールから21ヘクタールとかなり変わってきております。 この説明、平成20年から始まって、私も議員になったのが平成25年12月ですので、その前に説明されてたら分からないんですが、説明の記憶はないように思います。 もし誰も御存じないようでしたら、ぜひ委員会で議論していただければと思います。 去る１月５日、新
産業集積エリア整備事業に係る許可申請について、報告が市より議長にあり、私たち議員はその報告があったことを、議長より連絡を受けました。 農地法違反が発覚して約５年、これまで何人もの議員が質問しておりますが、なかなか進展がないまま、市長をトップとした体制では、これ以上の整備は進まないのではないかと心配をしておりましたところ、吉報が届きました。 しかし、それは議長から全議員に対しての文書での報告でした。 市は、なぜ全議員に対して直接報告し、説明をなされないのでしょうか。説明がなされないのはいかがなものかと思うのは、私だけでしょうか。 これまで何人もの議員が議会軽視であるとの指摘をしてまいりました。いろんな場面でしてまいりました。なかなか執行部や市長の、市長には伝わっていないようです。 なぜ伝わらないのか。 これは、執行部が議会軽視しても構わないというところを、麻痺をしているのではないかというところを感じております。 市民の皆様に、この場で御理解いただくためにも、しっかりとお答えをしていただきたいと思います。 そこで、１と２をまとめてお尋ねいたします。１月４日に報告があった農地法違反是正の経緯について伺います。 次に、何が変わったことで、許可申請が提出できるようになったのかをお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） おはようございます。 農地法違反状態の是正につきましては、登記を戻すと同時に仮登記を設定する方法と、登記を元に戻さずに農地転用申請し、受け付けていただく方法の２つの方法を検討してまいりました。 本市といたしましては、総合的に勘案した結果、地権者の皆様に最も御迷惑のかからない方法であり、許可権者である佐賀県からも、所有権移転した登記を元に戻さずに農地転用許可申請されても、申請を受け付け、審査を進めることは可能であるとの考え方が示されていることから、登記を戻さずに農地転用申請し、受け付けていただく方法で対応することといたしました。 また、農地転用許可申請と開発許可申請につきましては、令和３年８月までに、新産業集積エリア事業用地内の全ての地権者と用地の売買契約を締結し、関係機関と協議、確認の上、令和３年12月に申請書類が整ったことから、本年１月４日に農地転用許可申請書を市農業委員会へ、開発許可申請書を市都市計画課へそれぞれ提出したものでございます。 以上、お答えといたします。（傍聴席より発言する者あり）
○議長（松隈清之） 静粛にお願いします。 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 違法ではあるが、登記を戻さずに農地法、農地転用申請の方法を取った。 昨年８月に用地売買契約が全て地権者とできたので、書類が整い、農地転用許可申請と開発許可申請書を、市の農業委員会と市の都市計画課に提出ができたという御答弁だったと思います。 ただ、売買契約が完了しても、賃貸借契約は１筆だけ残っているため、これが課題であると認識されておられると思いますが、申し上げておきます。 本日、農業委員会の会長に御出席いただきました。昨日に引き続きありがとうございます。 では、農業委員会会長にお聞きします。 農地転用許可申請について、２月、農業委員会定例委員会が開催されました。 市農業委員会の対応について御見解を伺います。
○議長（松隈清之） 佐藤
農業委員会長。（傍聴席より発言する者あり） 静粛にお願いします。
◎
農業委員会長（佐藤敏嘉） おはようございます。 飛松議員の御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖市農業委員会におきましては、現在違法状態となっている登記を適正な状態に是正するため、本来の所有者へ所有権を戻すよう、市に申し入れを行ってきたところでもございます。 今回提出された申請については、必要な申請要件を満たしており、受理するものと判断したところでございます。 しかし、現在まで農地法違反状態の是正がなされないまま、申請が行われたことについて、当委員会といたしましては、本申請に対し採決により不同意とし、転用許可については厳しく慎重な判断をお願いしたいという意見を付して、許可権者でございます佐賀県へ本申請書を送付をしたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。 昨日の一般質問の答弁でもあったかとは思うんですが、法令違反は関係なく、農業委員会としては、書類がそろったので、農地転用許可申請書を受理したとの御答弁でございました。 現在まで農地法違反状態の是正がなされず申請が行われたため、採決により不同意としたと。 １対９で不同意したとお聞きしましたが、転用許可については厳しく慎重な判断をと意見をつけて佐賀県へ申請書を送付したとのことでございます。 仮に農業委員会の意向を市が無視しているとなると、農業委員会の役割とはどのようになるのでしょうか。 責任は市にあると認識されておられると思いますが、一言申し上げておきたいと思います。 市長は県の判断に任せるだけではなく、農業委員会の皆様に御理解をいただけるよう、頭を下げおわびをして、誠意を持ってお願いをしなければならないのではないかと申し上げておきたいと思います。 では次に、開発許可申請について、また県の対応について、２つ一遍に聞きたいと思います。開発許可申請について市都市計画課の対応と、県の対応、担当部署の見解について、また、その処理にはどのくらいの期間がかかるのかをお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） おはようございます。 都市計画法第30条第１項の規定におきまして、開発許可の申請書は都道府県知事に提出することとなっておりますが、申請書の受理事務が県から市へ権限移譲されておりますことから、市都市計画課におきまして、本年１月４日に申請書を受理いたしたところでございます。 受理後につきましては、法令等の基準に従い、県の開発許可の手引に沿って、本市、東部土木事務所、県まちづくり課におきまして申請書の審査を行うこととなります。 処理の目安につきましては、開発行為の申請から処分までに、通常要すべき標準的な期間である標準処理期間が90日と設定されておりますことから、今年度末がめどとなるものと思っております。 今回の開発行為は規模も大きく、審査に時間を要することが想定されますことから、現段階といたしましては、許可権者であります、県まちづくり課及び東部土木事務所と連携し、申請書の確認作業を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 本来は、県に開発許可の権限がございますが、市は県からその権限を譲られて申請書を受理をした。 市と東部土木事務所と県のまちづくり課で審査を行う標準処理期間が90日と設定をされていて、規模が大きい申請のため、膨大な書類の審査には時間がかかり、市と東部土木事務所と県のまちづくり課が、並行して申請書の確認作業をしている。 普通は市、東部土木、そして県のまちづくり課と行くところを、並行して作業している。確認作業が終われば連絡を取り合うということでございました。 １月４日に申請書を受理して、90日間で処理をするということは、早ければ３月か４月上旬には県が許可か不許可を出すということだと思います。 それでは、次に、排水同意書と地元同意書について、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 佐藤
農業委員会長。
◎
農業委員会長（佐藤敏嘉） 飛松議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、農地転用許可申請における排水同意書につきましては、敷地内の調整池に貯水を沼川幹線排水路に放流される計画となっていますことから、下流域となります下野町の排水同意書が添付をされております。 次に、地元同意書についてでございますが、（傍聴席より発言する者あり）
○議長（松隈清之） 静粛にお願いします。
◎
農業委員会長（佐藤敏嘉） 農地転用許可申請における必要な添付書類とはなっておりません。 以上、お答えとさせていただきます。（傍聴席より発言する者あり）
○議長（松隈清之） 静粛にお願いします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 農業委員会の見解としては、農地転用許可申請は排水同意書のみが必要で、地元の同意書は必要な添付書類、必要な添付書類ではないから、不必要であるとの御答弁でございました。 農業委員会はそれでいいんだとは思うんですが、次期ごみ処理施設が真木町に決定したときは、地元の皆様に説明をし、地元同意書を取られております。 私もその説明会には参加をさせていただきました。 鳥栖市の土地でございますが、真木町の同意書が必要でございました。 でも、開発行為の許可を申請するときは不必要だということなのでしょうか。 平成20年、鳥栖市は地元地権者に対して説明を行い、地権者には説明をされておりますが、地元の皆様には説明をされていないということだと思います。 地元の同意を取らなくていいということでいいのか。 地元同意は建物を建てるときに必要なのでしょうか。 この違いは何なのかっていうところが、私としてはちょっと疑問に思っております。よければ、後ほどの市長答弁のときに、私に御教示いただければと思います。 では、次の質問でございますが、行政と民間の開発行為について。 開発許可申請に排水同意書の添付が必要となったのは、市の申請だから要らないのでしょうか。市も民間も同じように不要でしょうか。 また、他の自治体で必要な添付書類が違うことがあるのでしょうか。 お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 開発行為の許可申請の際に添付が必要とされておりました排水同意書につきましては、昨年11月に県における開発許可の手引が改正され、添付不要とされております。 開発行為の申請に必要な書類は、法令等及び県の開発許可の手引において定められており、行政と民間とで異なるものではございません。 他自治体におきましても、法令、開発許可制度運用指針等の国の通知、通達などを踏まえて設定されることから、大きな違いはないものと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。（傍聴席より発言する者あり）
○議長（松隈清之） 静粛にお願いします。 傍聴人は発言をしないでください。 次は退出を命じます。 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 昨年11月、県の開発許可の手引が改正されたため、開発行為の許可申請の排水同意書は添付不要となった。民間も同じであるとの御答弁でございました。 ８点目の質問に移ります。農地法違反発覚より５年がたちます。止まったままの新産業集積エリア事業の負担増となった金額をお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。（傍聴席より発言する者あり）
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 事業の遅れに伴いまして、主に維持管理に係る経費が生じており、その額は、令和３年度末現在で約3,100万円の見込みでございます。 また、起債の償還に伴う金利につきましても、現在想定しております金利が今後上昇した場合に負担が増すことも考えられます。 以上、お答えといたします。（傍聴席より発言する者あり）
○議長（松隈清之） その２名の傍聴人の退出を命じます。 〔傍聴人退場〕 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） もう時間がございませんので、ちょっと早口で言いたいと思います。 主に維持管理に係る経費が令和３年度末現在で約3,100万円、市税がここに投入されたということでございます。 起債の償還に伴う金利が想定より上昇した場合には、さらに負担が増すということで、一体幾らかかるかなというところでございます。 市長の退職金が2,000万円ですから、全然これ越してしまうわけですよね。 本当に、相当市民の皆様が怒ってあると思います。 もし、この3,100万円以上かかっているっていうことであれば、さらに訂正をしなければいけないと思いますので、また市長から御答弁いただきたいと思います。 それでは、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。農地転用及び開発許可を受けた後の造成工事や分譲開始時期の見通しをお示しください。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 造成工事につきましては、開発区域全体を一括して造成する方法だけでなく、少しでも早く分譲開始できるよう、分割して造成する方法につきましても、これまで検討してきたところでございます。 また、今回の許可申請は、農地法違反状態の是正を図るため、賃貸借契約が残っている１筆だけを暫定的に除いて行っております。 この賃貸借契約が残る１筆につきましては、現在地権者の方が解約に向けて手続中であり、今後、その状況なども見ながら、土地の造成について検討してまいりたいと考えております。 次に、分譲開始時期についてお答えいたします。 まず、開発区域全体を一括して造成する場合、工事完了には約５年かかると想定しております。 一方、開発区域を分割して造成するとした場合、工区当たりの面積が小さくなりますので、１工区の造成工事は約４年で完了できるものと想定しており、一括して造成する場合よりも早く分譲開始できると想定しております。 本事業の推進に関しましては、共同事業者である佐賀県と協力して進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 開発全体を一括して造成する場合は、工事完了には約５年かかり、分割して造成する場合は、１工区約４年で完了。３工区に分けてありますので、４年掛け３で12年なのか、何年かかるのか。 これ、ある程度分かるようでしたら、また市長から御答弁で教えていただきたいと思います。 現在、地権者の方が解約に向けての手続中であるとの御答弁でございますが、市と地権者との売買契約は終わっていても、地権者と永小作人の賃貸借契約でもめているとお聞きをしております。 農地法違反後より５年たっても解決しないのに、地権者と永小作人の話合いだけで解決できるとは到底思えません。 市はしっかりと関わっていただき、解決に向けていただきたいと思うんですが、市長はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 最後の質問でございますが、これまでの経緯、今まで９項目、質問して答弁を頂いてまいりました。 農地違反より事業が停滞して５年、市の財政負担、3,100万円増加し、また、農地法違反状態の是正がなされないまま、農業委員会との不同意があり、農業委員会もちょっと不信感を持っているように思います。 また、地権者の同意書を取ってはおりますが、地元同意書は取らなくていいという、この根拠は何なのでしょうか。 真木町では、次期ごみ焼却施設の同意書を頂かれている。この違いが何なのか、よければ教えていただきたい。 また、開発区域、先ほど言いましたけど、何年かかるのか。 地権者と永小作人がもめていることに対して、鳥栖市はどういう対応を取っていくのか。 市長に対して不信感を持たれているのではないかということも考えられます。 以上のことを踏まえて、市長の見解をお聞きしたいと思います。 また、市長はトップとしての責任をどのように感じておられ、市民の皆様に対してどのようなメッセージをされるのか、最後に質問させていただきます。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） おはようございます。 飛松議員の御質問にお答えをいたします。 新
産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反状態につきましては、地権者の皆様をはじめ、関係者、並びに市民の皆様に大変な御迷惑をおかけしましたことを改めて深くおわび申し上げます。 新
産業集積エリア整備事業につきましては、これからの本市の発展を考えたときに、欠くことのできない大変重要なものであると考えております。 本市の発展のために、大切な土地を提供くださいました地権者の皆様や、これまで協力を頂戴しました皆様の思いを無駄にすることのないよう、この事業を推進させることが私の務めであると考えております。 そのために、今後とも関係各位のお力添えを得ながら、事業の進捗を図っていくように、誠心誠意努力をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆議員（飛松妙子） 最後に一言だけ、多分市長がなられて、この新産業集積エリアの事業が始まったと思います。 もう約15年、15年たってもこの状態でございますから、次にバトンをぜひ移していただきたいと申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時２分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時19分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
◆議員（永江ゆき） 皆さん、こんにちは。彩りの会の永江ゆきでございます。 通告に従いまして質問させていただきます。 質問の前に少しお話をさせていただきたいと思います。 今回、私が議員になって初めての一般質問となりますが、今回は、人や人が生きる上で特に重要と感じる質問を、幅広く５項目にわたり質問させていただきます。 私は、20年ほど環境活動を続けてきました。 先進国と言われる日本が、環境問題に対しては、ＣＯＰ25、ＣＯＰ26で、続けて化石賞という不名誉な賞を受賞し、世界から大きく遅れを取っているということが分かりました。 温暖化は年々進み、南極や北極の氷が、こうしている間も解け出してしまっている状況であり、極めて深刻な問題となっています。 この氷が全て解けてしまうと、海面が今より40メートルから70メートル上昇すると環境省のホームページにしっかりと書いてあります。 これまでの環境活動の中で、自分たちの未来を守ろうと頑張っている多くの若者や子供たちに出会い、子供たちの未来は、今、私たち大人が何を選び、どう動くかで大きく変わり、行動の変容が極めて重要なことだと感じました。 ＩＰＣＣの発表によると、これまでの予測よりも10年ほど早い2040年までに、世界の平均気温上昇が、産業革命
以前から1.5度に達すると、新たな予測を発表しました。 ティッピングポイントの２度を超えると、もう誰にも止められないと言われています。 鳥栖市において、まだやれることがたくさんあると思います。 まだ間に合ううちに、鳥栖市としてできることは全てやったと胸を張って言える鳥栖市であるために、この質問を最初にさせていただきます。 2020年に日本がカーボンニュートラル宣言をいたしました。 鳥栖市においては、カーボンニュートラル宣言はされないのでしょうか。 御答弁をよろしくお願いします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 永江議員の御質問にお答えをいたします。 令和２年10月に、政府による2050年、カーボンニュートラル宣言が表明をされまして、国として、2050年までに、大気中に排出する二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引き、合計を実質的にゼロにするという目標を掲げられました。 このことに伴いまして、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするということを目指す旨を、首相自ら、または地方自治体として公表された地方自治体を、環境省はゼロカーボンシティとして定め、現在、ゼロカーボンシティーを表明される自治体も増えつつございます。 本市におきましては、今年度策定しております、第３次鳥栖市環境基本計画に、第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を内包し、2050年度までの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すことを目標としております。 温室効果ガスの削減につきましては、民間事業者、市民の皆様や近隣自治体等と連携をし、実効性のある取組を行っていくことが重要であると考えておりまして、本市としては、本計画に基づき、目標達成に向けて課題等を整理し、官民連携しながらの取組や施策の推進を図ってまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 御答弁ありがとうございました。 温室効果ガスの削減につき、民間事業、市民の皆様、近隣自治体と連携が重要だと考えてあるとのことでした。 どのようにして連携をしていくかがちょっと気になるところですが、この目標はこれから具体的に思い切った行動の変容がないと、達成することは極めて難しいのではないかと思います。 鳥栖市が抱えている課題は多く、現在でも、市長をはじめ、市の職員や市民の皆さんは、毎日忙しい業務や、お仕事の中で、最も大切な地球環境に対し、どこか関心が薄いのではと感じております。 この問題に無関心ではいられても、無関係な人は１人もいませんので、鳥栖市民のリーダーが何を目指しているのか、旗を立てることで、市民、事業者、近隣自治体が、鳥栖市がどこに向かっているのかが分かりやすく、協力しやすいのではないかと思います。 これは長期的な目標なので、ぶれたり優先順位が下がったりすると、私たち人間や、全ての生き物が安心して住める地球、未来の地球が脅かされることに直結しますので、ぜひぶれることのないように強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 農林水産省が打ち出している緑の食料システム戦略に対する鳥栖市の見解についてお伺いします。 国内の肥料のほとんどが海外に依存している、また、次と一緒ですが、持続可能な食料システムをつくることが急務とされているが、鳥栖市の取組について御答弁お願いします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 永江議員の御質問にお答えいたします。 緑の食料システム戦略では、食料の安定供給と、農林水産業の発展を図るため、省力化、省人化による労働生産性の向上や、生産者の裾野の拡大とともに、資源の循環利用や、地域資源の最大活用、化学農薬、化学肥料や化石燃料の使用抑制等を通じた環境負荷の軽減を図り、災害や気候変動に強い持続的な食料システムを構築することが急務であるとされているところでございます。 また、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立、普及等による化学農薬の使用料50％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用料30％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積割合の25％拡大などの目標が掲げられ、具体的な取組としては、ドローンによるピンポイント農薬、肥料散布の普及、化学農薬のみに依存しない病害虫管理の確立と、現場への実証等を通じた促進、肥料等の有機資源を活用した施肥体制の確立と、現場実証や取組の拡大など、様々な取組が掲げられているところでございます。 本市といたしましては、これらの実証や、技術開発などの取組を踏まえた農業施策の展開について、随時情報収集を行い、地域の特性に合った施策かどうかを見極めつつ取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） ありがとうございます。 この取組は国も本気で取り組む必要があり、世界から大きく遅れを取っている状況の中、地域の特性に合った施策かどうかを見極めながらも、地域の特性を把握した上で、その地域の特性に合った施策を要望していただき、国とともにカーボンニュートラル達成に向けて、鳥栖市が目標とする2050年までにゼロカーボンシティ、一歩前進できるように、積極的にやっていただくことを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。 資源ごみについてです。 家庭から出される生ごみは現状どのように処理されているのか。 生ごみ処理機の購入費に対する補助の実績は何件くらいか。 御答弁お願いします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 永江議員の御質問にお答えいたします。 現在、家庭から出される生ごみは可燃ごみとして収集し、みやき町に所在する鳥栖・三養基西部環境施設組合溶融資源化センターへ搬入しております。 その後、構成市町である１市２町で収集された可燃ごみやリサイクルプラザの選別残渣等と合わせまして、溶融処理され、処理後に発生する残渣物は再資源化されております。 また、生ごみの減量化を推進するため、水切り、食べ切り、使い切り等の実施を呼びかけるとともに、生ごみ処理機購入費に対し補助を行っております。 令和３年度には、電動処理機22件、コンポスト等の非電動処理機23件に対し交付いたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） ありがとうございます。 現時点では、年間、去年45名の方が家庭の生ごみを自宅で堆肥にして循環させてあるということですね。 この質問をなぜしたかと言いますと、生ごみはとても大切な資源になり、堆肥になり、次にまた食材となる野菜の栄養となるからです。 私は既に20年ほど前から、生ごみを自宅のベランダでコンポストを使い堆肥にさせ、堆肥にして循環させておりますが、もっと多くの方が、この循環を体感していただけるように、積極的に広報活動をお願いしたいと思います。 次に移ります。 その生ごみを資源として有効活用することはできないのか。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 永江議員の御質問にお答えいたします。 先ほどお答えしましたとおり、現在、家庭から出される生ごみは可燃ごみとして収集し、鳥栖・三養基西部環境施設組合溶融資源化センターにおいて、溶融処理されております。 可燃ごみから生ごみだけを分別して回収することにつきましては、市民の皆様の御協力が不可欠となり、排出に手間が増えることなど、市民生活に大きな影響が生じることが想定されます。 また、収集場所の確保などの問題や、回収及び処理について、現在の可燃物の処理費用に加え、処理施設の整備や人件費など、新たな費用が生じることなどを考慮すると、本市では、生ごみだけの分別回収は考えておりません。 本市といたしましては、生ごみの減量化を推進するため、水切り、食べ切り、使い切り等の実施を呼びかけるとともに、生ごみ処理機購入費に対し補助を行うなど、生ごみの発生量そのものを減らすよう、各家庭でできる取組等について積極的に広報等を行い、今後もごみ減量化に取り組んでいきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 御答弁ありがとうございます。 同じような御答弁をしていただいたのですが、シンプルに、ほぼ水分の生ごみっていうのは、水分がほとんどで、燃やすことはとてももったいないとシンプルに思っております。 実際、ごみ焼却炉施設に向けて工事が始まっていますので、それが今すぐにどうこうではなく、生ごみをメタンガスやバイオマスに変えてエネルギーをつくり、その再エネを使って公共のバスを走らせたりすることで、循環型の鳥栖市をつくることも可能だと思います。 2050年までに、あと28年、ゼロカーボンシティーを目標に掲げている鳥栖市がやるべきことの一つだと思っております。 次の質問に移ります。 次は学校教育についてです。 激しく変化する社会において、これまでの学校とは全く違った形を取り入れている世田谷の桜丘中学校や、千代田区の麹町中学校のように、生徒たちが主体性を持って、自主性を育みやすいスタイルでの公立中学校についての鳥栖市の見解をお尋ねします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 永江議員の御質問にお答えをいたします。 校則の不合理な規制等が注目され、全国各地の学校においても、校則の見直しを実施する取組が広がっていると認識をしております。 児童生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから、学校には一定の決まりが必要であり、学校教育において、社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、校則は教育的意義を有するものと考えております。 その上で、校則の指導が真に効果を上げるためには、その内容や必要性について、社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で、学校や地域の実態に応じて適切に定められることが求められており、各学校には、校則の内容は絶えず積極的に見直すよう周知されるなど、現場教員の意識改革を促すことが重要であると考えております。 鳥栖市内４中学校の校則につきましても、随時、各学校において、見直しを進めているところでございます。 具体的には、頭髪、下着やマスクの色、防寒具の色やデザイン等、頭髪や服装に関することや、制汗剤の規定等、所持品に関すること、また、遊技場入場の規定など、校外での活動に関することが改定されております。 校則を定める権限は校長にありますが、改定に当たっては、生徒会役員と各学年の生徒指導担当者が意見交換をしたり、教職員の研修を行い、積極的に職員の意識改革に取り組んだり、ＰＴＡとの連携により取り組んだりといった事例が報告されております。 こうした動きを踏まえ、教育委員会としましては、特に生徒が主体的に見直しや改定に参加できるよう、また、学校の実情や地域の状況を踏まえ、計画的な見直しがなされるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、宿題についてでございます。 宿題や自主学習などの家庭学習は、学習内容の定着及び学習方法や学習習慣を身につける効果が期待されるものであり、学力向上と深い関係があります。 ５月に実施されました令和３年度全国学力・学習状況調査の鳥栖市内の結果においても、家で計画を立てて勉強したり、課題が分からなかったことがあった場合に解決をしようと試みたりすることができている児童生徒ほど、正答率が高いという傾向が見られます。 こうしたことから、鳥栖市でも家庭学習を重視しており、各学校、小中一貫教育の流れの中で、家庭学習の手引を作成をし、保護者と連携をして、児童生徒の家庭学習の習慣化を図っております。 ただ、家庭学習が学力向上と深い関係があるとはいえ、時間をかければよいということではなく、学習の質が重要だと考えております。 できない問題や分からない問題をそのままにせず、それらを解決するプロセスを重視した家庭学習になるよう、単なる作業に終わるような宿題になっていないかどうか、不断の見直しを実施していく必要があると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） ありがとうございます。 激しく変化する社会の中で、学校教育の現場で頑張っていただいてる先生方や教育委員会の方々には、大変な御苦労があると思います。 とは言っても、生徒の一人一人の信じられないほどのすばらしい底知れぬ力を引き出すために、意識改革していただき、先生方に余裕ができ、より質の高い教育につなげていただくことを要望して、次の質問に移ります。 次は、不登校についてです。 毎年不登校児童生徒数が増えているとお聞きしていますが、その不登校児童生徒のニーズの把握をどのように行っているかについて、お伺いします。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 永江議員の御質問にお答えをいたします。 小中学校における不登校の児童生徒数が過去最多を更新したことが、令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査で明らかになりました。 鳥栖市におきましても、平成30年度は小学校20名、中学校71名、令和元年度は小学校29名、中学校65名、令和２年度は小学校31名、中学校76名と増加傾向にあり、その対応は喫緊の課題であると認識をしております。 議員御質問の、不登校児童生徒のニーズの把握につきましては、電話による確認や訪問支援、別室における学校生活支援に加え、定期的に行っております生活アンケート、連絡ノート、日記等の活用、また、スクールカウンセラーによるカウンセリングなど、不登校になる前の前兆的なサインも含めて把握に努めております。 また、小中一貫教育の中においても、中１ギャップの解消は特に重要な課題と位置づけており、小中学校間の情報共有や、交流活動の取組を進めるとともに、校長研修会、教頭研修会においては、欠席が３日以上続いている児童生徒に対して、家庭訪問して対応することを指示するなど、様々な面から不登校対策に取り組んでまいりました。 市といたしましても、スクールソーシャルワーカーについて県が配置をします時間に加え、鳥栖市独自の予算による280時間の確保について、令和４年度当初予算に計上させていただいております。 また、学校適応指導教室を教育支援センターと呼称変更し、方針及び支援内容についても整理をしてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 不登校児童生徒のニーズの把握について、先ほど示された方法以外に、既に導入されているタブレットを活用した支援も考えられるかと思うのですが、教育委員会の見解を頂きたいと思います。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 永江議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘にありました、不登校児童生徒へのタブレット型端末を用いた対応につきましては、児童生徒の体調面や心情面の状況や家庭の通信環境を踏まえ、対象者の意思や、保護者の要望等を併せてニーズの把握に努めてまいります。 以上、お伝えしてきましたような不登校対策を今後も講じてまいりますが、最も重要なことは、児童生徒に直接関わる教師が、子供に対する愛情や責任感を持ち、自己肯定感を育む人間関係づくりを図ることであると考えております。 今後も、校内研修等を通した教師の質の向上に努め、教育委員会と学校は、不登校の子供やその保護者に寄り添いながら支援を続けてまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） ありがとうございました。 現在107名にも及ぶ不登校児童生徒さんがいらっしゃって、今、教育長がおっしゃった、当事者の意思や要望を集めやすいタブレット端末でニーズをしっかりとつかんだ上で、そのニーズに沿った政策を立てることで課題が解決に向かい始めるのではないかと思います。 不登校児童生徒さんの中には、数年後には成年年齢の18歳を迎える子もいらっしゃると思います。 少子高齢化の問題もある中、この課題を乗り越える意味は極めて重要でありますが、当然、教育委員会だけでは解決できるような簡単な問題ではないということについては、様々な角度からサポートできるように、これまでにない問題には、これまでにない仕組みづくりから、市長、教育長を先頭に一丸となることが必須だと思います。 ぜひリーダーシップを積極的に発揮していただきたいと要望させていただき、次の質問に移りたいと思います。 次は、食育についてですが、一言で食育と言っても幅広く、一言では説明がつかないとは思いますが、食育の文字どおり、食べてよく育つために、よくかんで唾液を出すことで、抗菌作用、成長ホルモン、抗アレルギー、口腔の洗浄、粘膜の保護、ｐＨバランス、消化組織修復、そして、よくかむことで、肥満防止や滑舌、脳の活性化、舌の筋肉の強化など、とても幅広い効果が期待されます。 そこで、質問させていただきます。 給食を通した食育は、学校でどのようになされているのか。 よくかむことについて指導はされているのか。 答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 永江議員の御質問にお答えをいたします。 本市では、食生活は生きていく上での基本であり、特に成長期にある子供たちには、望ましい食生活を実践し、その大切さを学ぶことで、将来にわたって健康に過ごす力を養うものと考え、食や栄養の大切さ、感謝の心などについて学習する食育に注力しているところでございます。 具体的には、給食の時間はもとより、特別活動や教科「日本語」、家庭科、特別な教科道徳などの時間を通して、食育のカリキュラム一覧を作成して、いただきます、ごちそうさまでしたといった、食事の挨拶や、はしの持ち方など、マナーの面を学ぶとともに、学校給食の献立を見ながら、料理の食べ方、食材、食文化などについて学んでいるところでございます。 また、議員御指摘のかむことについての指導も重要であり、食育の一環として、小学校では、栄養教諭、または学校栄養職員が、食と栄養について授業を行い、かむことで消化がよくなり、栄養が効率よく体に取り込まれることになどについても指導をしております。 現在は、給食の時間は黙食であり、難しい面もございますが、食事中は、学級担任や巡回中の栄養教諭、学校栄養職員が、子供たちの食べる様子を見ながら、ゆっくりかんでそしゃくすることについて指導するということもあります。 本市におきましては、自ら学び、自ら進んで健康に生きようとする子供の育成を目指し、食育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） ありがとうございました。 よくかむことの指導もしていただいているということでした。 次の質問になりますが、子供たちは、よくかむための給食の時間は足りているのか、御答弁をお願いします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 永江議員の御質問にお答えをいたします。 学校給食に係る時間につきましては、ほかの授業等の時間を考慮しながら、それぞれの学校で時間帯を設けられておりますが、実質的な食事の時間といたしましては、小学校で25分程度、中学校では15分から20分程度となっております。 学級担任はもちろん、子供たちと一緒に教室内で給食を食べ、その様子を見ながら、食に関する指導を行うようにしております。 また、給食の時間に、栄養教諭や学校栄養職員が巡回し、指導することもございます。 現在はコロナ禍で黙食としていることから、制限はありますが、子供たちが給食の時間内に食べ終わることができるよう、食が細い子には時々声をかけるなど、気を配っております。 食べ物の好き嫌いも多く、偏食傾向の強い子に対しましても、栄養バランスの面から好き嫌いせずに食べるように勧めているところでございますが、食べる前に量を減らすような指導も行っております。 いずれにいたしましても、個人差がある中で、子供たちはおおむね給食の時間内に食べ終えている状況であり、給食には十分な時間が確保できているものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） ありがとうございます。 小学校では25分、中学校では15分から20分ということで、十分な時間が確保できているということでした。 先日、農林水産省のホームページを見ておりましたら、１回の食事のそしゃくの回数と食事時間を調べた結果がありました。 戦前の食事は1,420回、約22分だったのに対し、現代の食事は620回で11分と、かむ回数、時間とともに、半分に減っていることが分かっています。 その結果、かむ回数や時間が、人の健康に深く関わっていることが、次のように分かりました。 よくかむことで、脳内の物質、内臓脂肪の分解まで促進するということでした。 かむことの重要性は分かっていても、なかなか身につけるのは、大人でも難しく、習慣づけるまでは意識して、例えば、最初の１口はクラス全員で50回一緒にかむとか、柔らかい白米ばかりではなく、かみ応えのある栄養価がぐっと上がる五分づきを週１でも取り入れるとか、何か一工夫していただけたらよいのではないかという要望で終わり、次の質問に移らせていただきます。 次は、子供のマスクのメリットとデメリットについて。 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴う影響の一つとして、マスクによる呼吸障害からくる健康被害も同時に心配されます。 特に子供に関しては、まだまだ成長の過程の15歳ぐらいまでの子供たちに対し、マスクが習慣となった今、鼻呼吸ができなくなり、口呼吸が増えています。 飛沫感染予防対策にはなるとはいえ、この成長期に、このマスクを長期にわたってすることで、失うものが多いのではないかと考えます。 そこで、子供たちがつけるマスクのメリットとデメリットについて、どのような見解かお聞かせください。
○議長（松隈清之）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 永江議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行により、子供の感染者が増加する中、有効な感染防止対策を実施することが重要です。 子供のマスク着用も、飛沫感染防止対策の点においては、その一つであると言われております。 本年２月４日の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、保育所での感染対策として、子供の発育状況に応じて、可能な範囲でマスクを着用することを推奨するとの提言がまとめられました。 しかしながら、子供の呼吸機能は未熟で、マスクにより呼吸が妨げられる可能性があります。 また、子供は自分で危険な状況を判断して回避する能力が十分ではありません。 さらに、子供の活動量は多く、日々生活の中で走ったり、ジャンプしたり、遊び回ったり、常に動き回っています。 したがいまして、子供の感染防止対策については、周りの大人が子供を見守りながら、三密防止、手洗いなどの基本的対策に取り組んでいくことが重要になってくると思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 御答弁ありがとうございます。 まず、マスクのデメリットは分かりました。 しかし、既に長期化していること、さらに、いつまでやるのか分かっていないことを踏まえて、私からの要望をお伝えしたいと思います。 メリットとしては、飛沫感染防止になるということ。これは、自分以外の人を守るためというわけです。それもとても大切なことだと思います。陽性反応が出ても、無症状や重症化しない子供たちがいる中で、高齢者や基礎疾患がある方に感染させてしまう可能性があるからです。そこは十分に配慮していく必要があると思います。 一方で、今や習慣となっているマスク。 答弁でもありましたように、呼吸が妨げられる可能性があるのですが、空気中の21％の酸素をマスクを通してすることで、１呼吸ごとに10％程度の酸素濃度の消費があるそうです。 コロナ禍のストレスで自立神経が乱れ、呼吸が浅くなり酸欠状態になって、頭痛やふらつき、吐き気、食欲低下、視力低下、意欲低下、皮膚炎、免疫の低下、集中力、思考の低下につながるようです。 さらに、免疫力の低下により、全身の隅々まで免疫細胞を運ぶために血流をよくしていくことは重要で、全身が酸欠に陥ると血液は残ります。体温の低下とともに、免疫細胞が運ばれにくくなり、免疫力の低下にもつながり、本末転倒な結果になりかねません。 特に気になるのは、若年層の鬱や自殺が大変増えていることも気になるところです。 飛沫感染防止としてマスクはとても有効です。それと同時に、長期化していることの現実もしっかりと見極めて、市民の健康を増進するために、木を見て森を見ずにならないようにするために、子供たちに対しては、特にたくさんの酸素が必要とする体ですので、時間と場所と決めて、適切に深呼吸をさせるとかの対応をしてもらうように要望して、次の質問に移らせていただきます。 最後になりますが、子供のワクチンのメリットとデメリットについてです。 昨日から配付されている、５歳から11歳のお子さんへのコロナワクチン接種券ですが、泉大津市では、希望者のみの配付とされています。 さらに、ワクチンのメリットとデメリットについて、ホームページで大きく分かりやすく載せてあり、５歳から11歳へのお子さんへのワクチン接種には特に慎重に対応されているなあと思いました。 そこで質問させていただきますが、５歳から11歳のワクチンの接種のメリットとデメリットをどのようにしてお知らせするのか、御答弁をお願いします。
○議長（松隈清之）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 永江議員の御質問にお答えします。 ５歳から11歳の子供の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、昨日、３月８日から年齢の高い順に接種券を発送し、開始する予定です。 ワクチン接種のメリットに感染予防の効果があります。 また、発症している場合も、重症化を予防する効果があります。 デメリットといたしましては、副反応で、注射した部位の痛みや発熱が主な症状で、そのほとんどは、受けた日の夜や次の日に多く、軽度または中等度が多いと報告されておりますが、そのほとんどは一過性であり、症状が長引くことはありません。 対象者への通知の中にも、ワクチンの効果や安全性について記載されたパンフレットを同封しておりますので、保護者の方にはよく読んでもらった上で、接種の判断をしていただきたいと思います。 ワクチン接種の全般的なお問合せは保健センターで受け付けております。 ワクチン接種は、個人の感染予防や重症化を予防し、さらに多くの人が接種することにより、感染症の蔓延を予防する効果がありますので、保護者の皆様には接種の御検討をお願いしたいと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 永江議員。
◆議員（永江ゆき） 御答弁ありがとうございます。 新型コロナワクチンはまだ2023年５月までは治験中ということですが、先ほど答弁いただいた内容にも、まだ一部だと考えます。 私の娘がちょうど子宮頸がんのワクチンの接種が始まった頃で、出来たばかりのワクチンでとても悩みました。打ったほうがよいのか、打たないほうがよいのか。 がんになるのかならないのか分からないものに対して、健康な体にワクチンを打つことを決断するには、判断材料が少な過ぎたのですが、テレビでは、今打たないと、後々高額な料金が要るという報道があったりして、悩んで悩んで本当に悩みました。 本人たち含む３人で話し合ったのをよく覚えています。 後々調べてみたら、20代で亡くなっている人はゼロに等しく、高齢での死亡は多かったことを記憶しています。 さらに後々、皆さん御存じかと思いますが、健康だった女の子が次々と副反応でまともな生活を送ることができない姿になられ、とても心が痛みました。 この５歳から11歳に打つ新しいワクチンのメリットももちろんあります。 しかし、同じくらいデメリットもあることを皆さんに知っていただいた上で、接種の判断をしていただきたいと切に願います。 未来ある健康な体に接種することに、市民の皆様にしっかりと判断をしていただけるように、市もベストを尽くすという意味でも、泉大津市のホームページを少し参考にしていただいたり、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会・副反応検討部会）の資料とかもありますので、文字を大きくしたりして、一目で分かるような掲載の仕方で市民の皆様にお知らせいただきたいと強く要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後０時１分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次 に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 新風クラブの伊藤克也です。 今回の一般質問では、サガン鳥栖アンダー15の練習環境について、それから、学校給食についての２項目について順次伺ってまいります。御答弁お願いいたします。 サガン鳥栖が1997年に誕生してから、今シーズンで25周年を迎えました。 この間、紆余曲折、様々な試練を乗り越えながら、多くのファン、サポーター、スポンサーの応援の下、私たちに夢や感動、勇気を届け続けてくれております。 Ｊ１昇格後10年目の節目となる昨年は、開幕より好調を維持しながら、特に上位で躍動する姿が印象的でしたが、その中で、特に特筆すべきことの一つとして、サガン鳥栖アカデミーの存在があるというふうに思っております。 近年サガン鳥栖アカデミーの活躍は目覚ましく、トップチームに多くの選手を輩出することで、Ｊ１の舞台で活躍を続けていただきながら、チーム成績や運営においても、大きな役割を担っていることは御承知のとおりでございます。 昨年度、アンダー18はクラブユース選手権で全国初優勝を飾り、また、アンダー15は高円宮杯サッカー選手権で全国２連覇を達成するなど、輝かしい成績を残されております。 これだけの成績を残していくためには、クラブスタッフの育成力に加えて、練習環境も影響しているのではないかというふうに思っております。 監督をはじめとするスタッフに関しては、クラブ力やスポンサーの力に頼ることになりますが、練習環境については、地域の応援力、それから支援、そういったことも必要になってくるかというふうに考えています。 そこでですが、練習環境について伺います。 アンダー18は佐賀市にすばらしい練習環境が整備をされておりますが、アンダー15は本市を拠点として練習を続けておられるというふうに聞いております。どのような練習環境にあるかについてまず御答弁をお願いします。 また、２月23日、ルヴァンカップ開幕戦での挨拶の中で、山口知事が、サガン鳥栖アカデミーの練習施設の県内整備について明言をされました。 私も当日、寒い中、観戦に行ってまいりましたが、挨拶で直接耳にしましたが、その内容と、佐賀県の動向について併せて御答弁をお願いいたします。 以降は質問席から伺います。
○議長（松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） サガン鳥栖の下部組織でありますアンダー15の練習環境につきましては、現在、鳥栖市陸上競技場、基里運動広場、駅前不動産スタジアムトレーニングルーム、これら本市の体育施設のほか、飯田町の流通業務団地２号調整池を、本来の用途であります調整池としての機能を損なわない範囲において、使用許可を受け、練習場所として週４日行われていると聞き及んでおります。 次に、サガン鳥栖下部組織の練習施設整備支援についてお答えいたします。 現在、佐賀県では、佐賀から世界に挑戦するトップアスリートを育成する佐賀スポーツピラミッド構想、通称ＳＳＰ構想に取り組まれております。 このＳＳＰ構想の下、佐賀県におきまして、令和４年度にサガン鳥栖のアンダー15の練習環境の在り方や、さらなる育成体制の支援に向けた検討を進められる予定と聞いております。 この検討につきましては、中高生の育成とスポーツの裾野を広げるためには、学校の部活動における指導だけに頼るのではなく、社会体育における育成を強化していかなければならないとの観点から、アンダー15の練習環境はもとより、他の社会体育チームにおける育成体制の支援への応用なども視野に入れているものと聞き及んでおります。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 答弁によりますと、山口知事の発言内容としては、ＳＳＰ構想の下で、令和４年度に、サガン鳥栖アンダー15の練習環境の在り方や、さらなる育成体制の支援に向けた検討を進めるといった説明がございました。 また、検討の中身については、中高生の育成とスポーツの裾野を広げるためには、学校の部活に頼るだけでなく、社会体育における育成の強化が必要との観点から、アンダー15の練習環境はもとより、ほかの社会体育チームにおける育成体制の支援への応用なども視野に入れているといった答弁がございました。 この答弁、要は、これからの部活動の在り方っていうか、そういった方向性を示していただいたものだというふうに思っていまして、私は、重要な視点であるというふうな認識をしております。 知事は、県内での施設整備については、確かに言及をされました。 ただ、県内とは確かに言われたんですね。 しかしながら、鳥栖市といったことは言及されませんでした。 答弁にもありましたが、アンダー15は現在、鳥栖市を練習拠点として活動していただいております。 ぜひとも、私は鳥栖市で練習環境の整備を進めていただきたいというふうに強く思っておりますが、県事業への本市の協力について、どのようにお考えになられているのか、御答弁をいただければと思います。
○議長（松隈清之） 佐藤
スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 本市では、第７次鳥栖市総合計画の施策の一つとしてスポーツの振興を掲げ、スポーツの振興、する、見る、支えるの充実を主な取組とし、各種事業に取り組んでいるところでございます。 来年度、佐賀県が予定されておりますサガン鳥栖アンダー15の練習環境の在り方や、さらなる育成体制の強化の検討につきましては、ＳＳＰ構想の下、社会体育における育成の観点から行われるものであり、スポーツの振興に資するものと認識いたしております。 このことから、今後、佐賀県におきまして本格的に検討が進められる際には、サガン鳥栖アンダー15の活動拠点でもございます本市といたしましても、どのような協力ができるのか、佐賀県とともに議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 答弁では、繰り返しになりますが、来年度佐賀県が予定しているサガン鳥栖アンダー15の練習環境の在り方や、さらなる育成体制の強化の検討については、ＳＳＰ構想の下、社会体育における育成の観点から行われるものであり、スポーツの振興に資するものといった認識を示していただきました。 私も同じように感じております。 ぜひ本市での整備に向けた議論を、担当課はもとより、関係部署で深めていただいて、しっかりとバックアップをしていただきますよう、私のほうからもお願いをさせていただきます。 それでは次に、学校給食について伺いますが、３つの要旨に分けて本市の考えをお聞きしていきたいというふうに思います。 初めに、新型コロナウイルス感染症拡大により、学校給食について伺いますが、今回の第６波では、感染拡大が子供たちにも広がっており、本市でも学級閉鎖が相次いでおります。 オミクロン株は、特に、これまで以上に幅広い世代、多様な施設や機関、多方面に感染が拡大しておりますから、その分リスク管理や対応力が強く求められているというふうに私は感じています。 学校給食においては、これまでも常に感染症対策の徹底を図られてるっていうことは私も承知をしておりますが、ただ、万が一感染が広がったときの対応を、今しっかりと考えておく必要があるというふうに思っております。 そこでですが、まず初めに、学校給食センターでは、新型コロナウイルス感染防止対策としてどのような取組を実践されているのかについてお伺いします。 御答弁お願いします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 学校給食センターでは、日頃から、食中毒予防のため、定期的な腸内細菌検査のほか、マスク着用、作業エリア間の移動の都度、実施する手洗いと、アルコール手指消毒、健康チェック表による毎日の健康観察などを行っており、これらの取組は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としても効果的であると、国から示されております。 これらの取組に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からは、玄関にサーマルカメラと非接触型のアルコール消毒液噴霧器を設置し、入館時には、職員のみならず、納入業者等の来館者にも、検温と手指消毒を求めています。 また、職員が食事をする際には、座席の間隔をより広く取り、十分に換気を行いながら、黙食をするなどの取組を行っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 学校給食センターでは、ほかの施設等に比べても感染症防止対策の徹底を図っておられるということは、改めて認識できたわけですけれども、ただ、対策を徹底しながらも感染が広がっていくのが、新型コロナウイルスの特徴といいますか、怖いところでもございます。 ですから、やはり給食センターで感染者が発生した場合を想定した中で、いかに対応していくかを事前に考えておくことが、非常に重要になってくるというふうに認識をしております。 そこで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学校給食の提供ができなくなることも想定をしておく必要があるというふうに考えておりますが、どのような場合に給食の提供ができなくなるのかについてお伺いをします。 また、想定されているような事態が起きた場合には、給食センターが稼働できなくなるっていうことも想定するっていうか、起こり得るわけです。 そういった場合に代替として何らかの方法で給食の提供ができるのか、どのような対応策が考えられるられるのか、併せて本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、学校給食の提供ができなくなる想定といたしましては、学校給食業務に従事する職員が、新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となり、１週間程度出勤できなくなることで、調理に必要な人員を確保できない場合などが考えられます。 献立の内容にもよりますが、少なくとも通常時の８割程度の人員確保ができないと、調理は難しいと考えております。 また、学校給食業務に従事する職員が陽性であることを把握したときは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、職場での濃厚接触者を調べる必要が生じ、その調査を終えるまでは、一時的に調理ができず、給食が提供できなくなることも想定しております。 このような場合、基本的には、御家庭から児童生徒に弁当を持参させていただくことになると考えております。 しかしながら、こうした急な対応を御家庭に依頼することになれば、混乱を招くことも考えられますので、初日については、本市で非常用のパンを手配することができれば、このパンと牛乳の簡易的な給食を提供したいと考えております。 また、小学校には給食を提供できなくなった緊急時に備え、非常用の保存食を配備しており、パンの調達ができない場合は、この保存食で対応することも考えられます。 そして、給食を提供できない状況が数日以上続く場合につきましては、２日目以降は、御家庭から弁当を持参させていただくようお願いしたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 今の答弁からですが、学校給食が提供できなくなる想定として、１つは、陽性者や濃厚接触として、８割程度の人員確保ができなくなること。 ２つ目には、調理中に体調が急に悪くなったり、そういった場合で陽性が確認された場合には、濃厚接触を調査する必要が生じることで、一時的に提供できなくなる場合があるといった内容であったかというふうに思います。 当然のことながら、このような場合には、弁当の持参が必要になるわけですが、急な対応による混乱を回避するために、初日については、非常用のパン、それから、場合によっては、小学校では、緊急時、非常用の保存食での対応も想定をしているということであったかと思います。 答弁にはありませんでしたが、メニューを変更することで、例えば、もう簡単に、御飯とみそ汁、サラダ、調理可能な範囲での変更も考えられるというふうには思っています。 ただ、いずれにせよ必要なことは、給食センターが稼働できなくなった場合に、考えられる対応策と、その対応策を何らかの形で事前に保護者に伝えておく、保護者と共有をしておくことが必要ではないかなというふうに考えてます。 対応策を保護者と共有しておくことについては、どのように考えておられるのか御答弁をお願いします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） これまでは給食を止めないことを前提として対策を講じておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、万一学校給食の提供ができなくなった際には、児童生徒に弁当を持参していただくよう、保護者の皆様にお願いすることも想定されますので、あらかじめ保護者の皆様に給食を提供できない場合の対応について、事前に周知することで、事務を進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 給食を提供できない場合の対応を、あらかじめ保護者に伝えておくことで、保護者も冷静な対応ができるというふうに思いますので、ぜひその辺りもよろしくお願いいたします。 今回の第６波では、唐津市でも同じように給食センターを止めざるを得ないという状況が実際出ておりますので、本市も我が事として考えていただきたいなというふうに思っております。 それから、もう一つあらかじめ決めておく必要があることとして、給食の提供を急遽停止した場合、事前に発注した食材をどうするのか。発注済み食材の対応策、これもしっかりと決めておく必要があるというふうに思っています。 通常３日分の食材を事前に発注しているというふうに聞いております。給食センターで１日に調理をされるのが約5,000食分としても、３日分ですから、約１万5,000食分の食材が給食センター、または納品業者の店舗に保管されているということになります。 食材や調味料によっては、保存、もしくは返品が可能な食材も中にはあるというふうに思っていますが、特に生鮮品については、返品や保存に適しませんから、無駄になることがないように、対応策を考えておく必要があるというふうに思います。 このような食材についての対応策について、本市の考えを伺います。 御答弁お願いします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 給食では一度に大量の食材を用いるため、調理に当たっては、事前に食材の発注を行い準備しておく必要がございます。そのため、給食の提供を急遽停止する場合には、食材の取扱いが課題となります。 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、最近、本市でも学級閉鎖や学年閉鎖の事例が多くございますが、この場合の対応では、学級閉鎖等が決定されたとの報告があった時点で、食材の納入がなされていないものについては、納入が不要となる分について、早急に納入業者に事情を伝え、キャンセル等の調整を行っております。 また、既に納入されているもののうち、乾物など、返品が可能なものは返品し、冷凍で保存できるものは冷凍庫で保存しています。 鮮魚や葉物の野菜などは消費期限が短く、返品も保存も難しいため、学級閉鎖のときなどは、調理した上で他の学級や学校への配食量を増やして提供するようにしています。 人員不足で調理できないなど、給食の提供を停止せざるを得ない場合につきましては、学級閉鎖等の場合と同様に、食材のキャンセル等の調整や、冷凍庫での保存など、手を尽くし、用意した食材が少しでも無駄にならないよう、できる限りの対応をいたしたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 答弁によりますと、最近の学級閉鎖による食材については、主に返品が難しい生鮮品については、調理をした上で、ほかの学級や学校への配食量を増やすことで、無駄が出ないように対応しているとの具体的な答弁がございました。 ただ、人員不足で給食の提供を停止せざるを得ない場合の対応については、今の答弁、食材が少しでも無駄にならないよう、できる限りの対応をしていきたいとの答弁からも分かるように、具体的な対応策についての回答がなかったかと思います。 廃棄処分の選択肢は考えられないわけですよね。 廃棄するという選択肢はないというふうに思うんですね。 例えばですが、そういった場合、市役所敷地内での臨時の即売会、この即売会については、２年前、ちょうどこの時期に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国一斉の臨時休校が行われた時期ですよね。給食用食材の即売会を本市でも行われております。 このことについては、後ほどまた触れさせていただきますが、ほかに私なりに考えられることとして、例えば、子ども食堂や、そういった福祉施設等での利用も考えられるでしょうし、また、飲食店等での利用も考えられるのではないかというふうに考えています。 いずれにせよ、具体的な対応策を事前に講じておく必要がありますから、協議を深めていただくようお願いをしておきます。 次に、食材つながりになりますが、要旨２の食材の納入について違う観点からお聞きをします。 申し訳ありませんが、質問の順、(1)と(2)を入替えまして、先に(2)市内業者の割合について、それから、(1)の小学校センター方式と中学校民間方式、委託方式との違いについての順で質問をしますので、御答弁をいただければと思います。 現状、食材納入における市内業者の割合はどの程度になっているのか、御答弁をお願いします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 食材納入における市内業者の割合につきましては、小学校給食においては、学校給食センターに学校給食物資納入業者として登録のある26業者のうち、市内に事業所を有する者は20業者となっており、市内業者が約８割を占めております。 このうち野菜、鮮魚及びみそ、しょうゆ等の調味料につきましては、全て市内業者でございます。 中学校給食の食材納入につきましては、牛乳を除き、公益財団法人佐賀県学校給食会のみにお願いしているところでございます。 この佐賀県学校給食会は、県内で学校給食用物資を提供するほか、学校給食の普及充実や食育の支援などの事業を行い、佐賀県やＪＡさがなどと連携し、県産品の活用にも積極的に取り組まれている団体でありますが、本市の学校給食の納入に際し、市内産の食材への配慮をお願いしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 今の答弁によると、小学校給食と中学校給食の食材納入に関して、全く異なっているということが分かりました。 小学校センター方式と中学校民間委託方式の違いによることが大きな理由になるのかなというふうに思っていますが、小学校センター方式では市内業者を80％利用していただいてるわけですね。 一方では、中学校給食の食材については、佐賀県学校給食会のみにお願いをしているということになります。 地元の業者は、残念ながら利用しておりません。 なぜなんでしょうか。 中学校の民間委託方式では、確かに民間に委託をされていますから、市内業者の利用について、こちらのほうから口出しをしづらい状況にあるかもしれません。 ただですよ、だからといって、仕方がないということで、私は済ませてはいけないというふうに思います。 それとも何かほかに特別な理由でもあるんでしょうか。 小学校センター方式と中学校民間委託方式で、なぜこれほどまでに違うのか説明してください。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 本市の小学校給食と中学校給食では、小学校給食は市が学校給食センターを設置し直接運営を行っておりますが、本年度２学期から完全給食が始まった中学校給食では、調理等の業務を民間業者に委託し、委託先の施設で調理を行っているという点で異なっており、食材の納入についても、それぞれの方法で行っております。 まず、小学校の給食の食材につきましては、野菜や精肉、鮮魚などの区分ごとに登録しています給食用物資納入業者に発注し、それぞれの食材を学校給食センターに納入いただいております。 一方、中学校給食では、牛乳を除き、食材の発注先は公益財団法人佐賀県学校給食会のみとなっております。 中学校給食の食材は、調理の委託先が納入を受け、検品を行うことから、食材納入についてその意見を聞いたところ、食材の納入を複数の業者から受ける場合は、１業者から受ける場合と比べて検品の手間が増えることが想定されること、検品の手間が増えることにより、調理の円滑な作業実施に影響があることが想定されることなどの見解や課題が示されております。 委託先から示された課題の解決には、人員増等が必要で、委託料に関わってくることも考えられますが、本市といたしましては、今後、委託先と話合いを重ね、中学校給食の食材納入に市内業者を参画させることができないか検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 答弁によりますと、市内業者を利用するに向けての見解や課題として、食材の納入を複数の業者から受ける場合は、１者から受ける場合と比べて検品の手間が増えることが想定をされること、そういったことから、調理の円滑な作業実施に影響が及ぶことが想定されることなどが委託業者から示されているとのことです。 この解決には、人員の増員が必要で、鳥栖市としては、委託料――委託をしておられるわけですから、そういったところに関わってくることも考えられるといった説明がありました。 例えばなんですが、１者からの納品であろうと、仮に５者から納品があった場合でも、納品については、決められた時間に納品をしていただくはずですよね、業者からは。ここに果たしてどれほどの手間がかかってくるのかっていったことに、私は正直疑問に感じています。 確かにかかるとすれば、業者間の、１者から５者になりますから、１台当たり車を入れ替える時間、２分から３分、多く見積もっても、それぐらいひょっとしたらかかるかもしれませんが、仮に５者っていったことになれば、確かに10分から15分ほどかかるということになります。 検品に多少の時間が、確かに１者の場合よりかかることは間違いのないことですから、そこを否定するつもりはありませんが、その時間を調理に支障が出ない範囲で解決していく必要があるのではないでしょうか。 今後、委託先と話合いを重ね、中学校給食の食材の導入に市内業者を参画させることができないか検討していくとの答弁がございましたが、すぐにでも検討してください。 まずは、調理に支障を来すことなく、納品できる食材、特に、乾物や調味料に関しては、事前に納品が可能なはずですから、調理に影響が出る心配をすることはないですよね。 例えば、一例でいくと、小学校給食で利用されているみそは、地元の社会福祉法人グリーンファーム山浦さんの手作りみそを使っておられるというふうに聞いてます。 断っておきますが、私は決してグリーンファーム山浦さんから依頼されているわけではありません。 娘は、小学校給食のみそ汁は、お母さんが作るみそ汁よりおいしいと指摘したことを、ちょっと思い出します。 なぜ中学校給食で地元のグリーンファーム山浦さんの、そういった本当に手作りのみそ、こういったものを利用できないのでしょうか。 先ほどの答弁で、小学校給食では、８割の市内業者で野菜、鮮魚及びみそ、しょうゆ等の調味料は全て賄っているというふうなことを答弁をされました。 ぜひ中学校給食でも委託先としっかりと協議を進めていただき、まずは調理に支障を来すことがない市内業者さんから参画できるようにしてください。よろしくお願いします。 それでは、要旨の３番目の地産地消の取組について伺います。 私は、鳥栖市産のより多くの食材を学校給食に使用するための取組を進めていただきたいというふうに考えています。 子供たちへの食育と、地元農業への還元が必要ではないかというふうに感じております。 地産地消の取組について、本市の考えと、これまでの具体的な取組について伺います。 答弁お願いします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 本市の学校給食では、安全、安心でおいしい給食の提供を行うとともに、食材の地産地消についても取り組んでおります。 まず、学校給食における地産地消に対する基本的な考え方といたしましては、本市では、食育の観点から、学校給食は食に関する生きた教材と捉えており、児童生徒たちが地元産の旬の食材で作られた給食を食べることで、望ましい食生活について考えてもらうことも必要であると考えております。 また、具体的な取組につきましては、市内で作られた調達できる食材については、市内産のものを使用し、市内産を調達できないものについては、県内産を、県内産を調達できないものについては、九州、あるいは国内産の食材を調達することとしており、基本的には、市内産や本市により近い産地のものをできる限り優先して使用するようにしております。 学校給食では、毎日大量の食材を必要とし、品質や形状についてもそろえる必要がある一方、地元産は流通量が限られることから、給食用の食材として地元産を調達するには厳しい状況もございますが、納入業者の方にも、御協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 今の答弁によると、具体的な取組としては、食材について、市内産、それから佐賀産、九州産といった具合に、できるだけ本市により近い食材を使用することをお願いしているというふうなことを言われました。 ただですね、これって、産地を納入業者にお願いをしているだけなんですよね。このことで、具体的な地産地消の取組に当たるとお考えでしょうか。私には、具体的に取り組んでいるというふうに受け取ることはできません。 具体的な地産地消の取組は行っておりませんが、取りあえず本市からできる限り近い食材の提供をお願いしていますというふうに、私には聞こえてまいります。 では、鳥栖市産食材の利用割合について伺います。品目と併せて教えてください。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 毎年、佐賀県により、学校給食における県産農林水産物等の利用状況調査が行われています。この調査は、学校給食で使用した食材の状況をサンプル的に調べるもので、この結果によりますと、本年度の鳥栖産食材の利用割合は、品目ベースで、小学校給食では全体の8.2％、中学校給食では全体の5.9％となっております。 品目ごとの鳥栖産食材の利用状況につきましては、主食となる米飯は全量を鳥栖産で賄っております。 青果につきましては、キャベツやタマネギなど一部の品目では、時期により鳥栖産のものが流通することもあり、納入業者には、品質を見ながら鳥栖産のものを納入いただいているところです。 その他の食材につきましては、鳥栖産のものの流通量が少なく、一度に大量に使用する学校給食用に調達するのは厳しい状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 鳥栖産食材の利用状況について、小学校給食では8.2％、それから中学校給食で5.9％であり、お米については、全量鳥栖産で賄っているとのことであります。 この数字は、ほぼお米の利用割合になっています。 確かに、言われるような、流通量が少なければ、学校給食用に調達するのは厳しいということは私でも分かります。青果については流通量が少なく、利用できる状況にはないというふうに言われました。 ただ、こんなことは私は当たり前だというふうに思いますよ。 具体的な取組を今まで何も行ってきておられませんから、供給できるはずがないことぐらい、誰の目から見ても、明らかなはずです。 ですから、具体的な取組として、地場産食材の利用率を、例えば、30％に引き上げる。このためにはどのような仕組みが必要になるのか。 地場産食材の利用拡大には、まずは地元農家、関係機関の協力や、組織づくりが必要になるということは言うまでもありませんが、ただ、その過程において、食材費にコストがかかるということがネックになっていくのであれば、そこは行政が応援していく必要があるというふうに私は思っています。 そこで、例えばですが、現状の給食費に、本市が１食当たり10円、または20円上乗せをすることで、仮に10円の場合は約1,400万円、20円の場合は約2,800万円になりますが、子供たちの食育や地元農業への還元、活性化に少なからず寄与できるものと私は考えていますが、いかがでしょうか。 本市の考えを聞かせてください
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 鳥栖産食材につきましては、流通量が限られているものも多く、日々大量の食材を使用する学校給食で使用するには、必要とされる量を安定的に確保できる仕組みづくりが一番の課題と考えております。 県内では、地産地消を推進するため、地元産の農産物や農産加工品を使った学校給食の献立の際に食材費の一部補助がなされている事例がございますので、関係課を含め、まずはこのような他自治体の取組事例について調査を進めたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 仕組みづくりが一番の課題だというふうにおっしゃいました。 私もそこは同感です。これこそが、先ほど言われた具体的取組に当たるところではないでしょうか。 ですから、これまで具体的に地産地消の取組を進めてきたということは、言い方は悪いですが、よく言えたもんだなというふうに私は思います。 例えば、先ほども申し上げましたが、まずは、学校給食で地場産食材の利用率を30％に引き上げるとの目標を立てることがスタートで、この決断をすることから仕組みづくりにつながっていくはずです。 私は、仕組みづくりに課題があるのではなくて、本市の決断に課題があるというふうに感じています。 子供たちには、地元の農家さんとの交流をはじめとして、野菜の苗植えから収穫までの様子を、例えば、タブレットで配信するなど、教材として利用することも可能になっていくでしょうし、生産者の顔が見える野菜が、給食として提供された料理を頂く。地元食材の利用拡大を図ることが食育にもつながっていくというふうに思います。 鳥栖産のお米に加えて、給食にイチゴやアスパラ、ジャガイモ等、給食のメニューにぜひ取り入れていただきたいというふうに思います。 地元農家にとっても、自分たちが育てた野菜や果物が給食の食材となれば、やりがいにもつながっていくでしょうし、さらに収益のアップにつながっていくのであればなおさらのこと、活性化につながっていくといったことも期待できるのではないでしょうか。 最後に、直接関わっておられる農林課、それから教育長に伺います。 学校給食の鳥栖産食材の利用拡大、地産地消の取組について、どのようにお考えをお持ちなのか御意見を聞かせてください。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（宮原信） 鳥栖産食材の学校給食での利用につきましては、これまで、農林課におきましても、学校給食センター、納入業者、卸売業者、生産者及びＪＡなど関係機関に意見を伺いながら、学校給食における地産地消について検討を行ってきた経緯がございます。 検討の過程で、納入業者におかれましては、一定の基準を満たした上での数量の確保や、仕入価格などに関する課題、生産者におかれましては、収支計画を立てる必要性から、作付け前には数量や単価を決めておかなければならないこと、また、新たな流通システムの必要性等、様々な課題があり、鳥栖産食材の利用拡大が進んでいないのが現状でございます。 一方、生産者からは、地元で取れたものは地元の人たちに消費してもらいたいという意見も伺っております。 学校給食での地産地消を進めることで、農業経営に資するような仕組みづくりについて、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 農林課の協力の下、全ての小学校の３年生や４年生では、生産者とのつながりとして、お米や野菜などの地元生産者を招き、交流を行っております。 コロナ禍で今年度は実施できておりませんが、生産者の苦労や喜びといった思いを知るとともに、コロナ禍前には、生産者と一緒に給食を味わったりするなど、子供たちも楽しみにしております取組でございます。 学校給食は、子供たちが、料理の味や栄養、食材、旬の時期などについて知るための生きた教材であると考えております。 特に、学校給食に鳥栖産の食材が使われているということになれば、その生産者の方々の顔が見えるということで、子供たちにも、生産者がより身近な存在として感じられ、食材等についてより深く、より興味を持って学ぶことができるのではないかと期待をしております。 生産者との交流の手だてとしましては、議員御指摘のタブレット型端末の活用も考えられます。 社会科の授業では、タブレット型端末を活用して日本の農業について調べ学習を行ったり、オンラインで消防署や工場の方との交流や見学を行ったりしており、生産者との交流においても、タブレット型端末を活用して、より効果的な授業ができるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 農林課では、関係者に聞き取りを行った上で、一定の課題について整理をされていくということが分かりました。 学校給食での鳥栖産食材の利用拡大について、前向きに捉えていただいていることの確認もさせていただきましたが、残念ながら、まだそこでストップをしていて、先に進んでいないっていう状況も確認をさせていただきました。 天野教育長からは、農林課の協力の下、既に小学校の３年生、４年生では、生産者との交流授業を取り入れられ、タブレットを活用することで、より効果的な授業につながるとの御説明がございました。 また、学校給食は食育としての生きた食材であり、地元産の食材を利用することで、顔の見える深い学びにつながるとの考えも述べていただきました。 最後になりますが、資料をお手元に１部用意させていただきましたので、目を通していただければと思います。これは農水省のホームページからなんですが、東京都の小平市の学校給食に、地場産導入率の目標を30％として取り組まれた資料になります。 給食の提供としては本市が小中学校合わせて約7,000食でありますから、約２倍ちょっとの規模になると思います。 当初、地場産率が、小平市では５％、本市とさほど変わらない状況にあることから、そういったところから地産地消への取組をスタートされ、約10年をかけ、目標の30％を実現をされております。 ここにあるように、取組のスキーム図からも分かるように、小平市は学務課、それから産業振興課が連携をされてますね。本市でいえば、教育総務課と農林課になるというふうに思いますが、ここでは学校と配送に補助をされております。 それから、取組のポイントについては、４つ書かれておりますけれども、先ほどから議論させていただいたように、本市が課題として捉えられている体制づくりやコーディネーター機能について書かれております。参考になることも多いのではないかと思います。 また、課題とその対処方法には、給食センターが稼働できなくなった場合の食材の対応についても書かれております。 先ほどの答弁からも分かるように、本市では具体的な案が今、まだ見出せていないんですね。 小平市では、行き場のない野菜を、こういったサイクルっていうか協力の下、ＪＡが買取り、行政の協力で、市役所や学校で販売をされているようです。 本市でも当時、直接販売をされたんですね、２年前。 ただ、今回、聞き取りをする中で、行政が果たして直接市民の方にそういった販売行為をしていいのかどうか、そこは、随分悩ましいところだというふうなことも言われておられましたので、ここは参考になるというふうに思います。 今後の展望で言われてるように、苦労も多いと思います。目標達成に小平市でも10年かけておられますから、想像もできますね。 ただ、子供たちのためにを合い言葉に、関係機関が連携をされ、一体となり取り組んだことで、結果を残されています。 鳥栖市の学校給食を食べて育った子供たち、そのまた次の世代にも地域の農業を残せるように、今からぜひ取組を始めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後１時58分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時14分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成） 自民党鳥和会の江副康成でございます。 今回の一般質問は２項目。安心安全なまちづくりについて、ワクチン接種について、一般質問させていただきます。 初めに、安心安全なまちづくりについて。 防災拠点として、免震構造に特徴がある新市庁舎が、これからいよいよその姿を現そうとしております。 市民の安心、安全な生活を守るための新庁舎であります。 今後、建設がますます佳境に入る今だからこそできることもあります。 まずは、これから耐用年数である60年先まで見据えた準備ができているのかお尋ねいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 江副議員の御質問にお答えいたします。 新市庁舎は、災害応急活動を行う防災拠点として、大地震動後、職員が直ちに災害対応ができ、それ以降においても業務を継続できる耐震性能を確保するため、免震構造を採用しております。 免震構造は、地震の揺れを建物に伝わりにくくするための免震装置を設置することで、建物の損傷を防ぐ構造でございます。 免震装置は、年１回の点検や、５年から10年に１回の、より詳細な点検を行い、適正に維持管理していくことで、60年程度は問題なく使用することが可能であると、免震装置の製造メーカーから聞いております。 免震装置の点検は、免震建物の点検技術を持っている業者に依頼することとなり、点検費用は１回につき30万円から40万円程度必要となります。 また、震度５弱以上の地震の際には、定期点検とは別に、免震装置の臨時点検が必要となり、点検の際に免震装置に損傷が見られた場合は、損傷がある免震装置付近をジャッキアップして、装置ごと交換することになると聞いております。 新庁舎供用開始後は、長期にわたり使用していくこととなり、長期間適正に管理し機能を維持していくには、建物に関する情報を体系的に引き継いでいく必要があると認識しておりますので、新庁舎の維持管理に必要となる設計書や竣工図、施工中の写真等につきましては、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） 今やられている建設現場を見るのが、私の今の楽しみになっておりますけれども、今やっておられる免震部分だけでなく、だんだん完成に近づくと、建設過程の様子が見えなくなってまいります。 新庁舎の維持管理に必要となる設計書や竣工図、施工中の写真等を、後々誰が見てもすぐ分かるような資料として適切に管理していただきたい。これは非常に大事なことだと思います。 少なくとも60年は使う施設でございます。時が過ぎていくと、本当におのずと建設に携わった人もいなくなってまいります。それを前提に、誰でもできるメンテナンス体制、よろしくお願いいたします。 また、冒頭の答弁でありましたけれども、大地震動後、職員が直ちに災害対応ができ、それ以降においても業務を継続できる耐震性能を確保するための免震構造ということで、市役所の中にいる人を守るんじゃなくて、鳥栖市内に住んでる方を守るための防災拠点だということを忘れずにやっていただきたいなと思っているところでございます。 それで、災害が発生した場合、防災拠点の中枢部分、危機管理室がこれに当たると思いますけれども、どのような活用をされると想定されてるのか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 江副議員の御質問にお答えいたします。 災害発生のおそれがある場合には、その程度により、まずは被害の有無などの情報収集を目的とした災害情報連絡室を設置し、災害発生の可能性が高まった場合は、警戒を強めるための災害警戒本部を設置いたします。 また、まさに災害が発生しようとしているときや、既に災害が発生している場合には、
災害対策本部を設置して、防災体制を強化していくこととなっております。 危機管理室は新庁舎２階に設置を計画しておりまして、災害発生時などに
災害対策本部の活動拠点や本部会議等の会場として使用する計画といたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） 危機管理室は新庁舎の２階に設置を計画しているということは我々も存じ上げておりますけれども、災害発生時などに、
災害対策本部の活動拠点及び本部会議の会場として使用される計画になっておって、その会議には本部長、市長さんをはじめとして、副市長、教育長、各部の部長、外部から消防長、消防団長、そして事務局で構成され、必要に応じてその他本部長が必要と認める者が含まれるということでございました。 当然、そこに集まって、そこにおられる方の見識だけでやれるというのは、刻々と外部が状況変化する中で、非常に難しゅうございまして、せっかく今回の新庁舎は、危機管理室だけじゃなくて、庁舎全体が免震構造をしておりまして、業務継続ができる構造になっているということでございます。 特に各部長におかれましては、組織を代表するところの情報の受渡しの核になる。そういったところを背景として、そこに臨んでいただきたいなと思うところであります。 そうした中において、各会議の進行につきましては、現状では、事務局が各課から集められ、集めた情報の集約を行い、中央モニターの投影による補足を加えながら、紙ベースの会議資料を中心に会議を進行しておりますと。 これは、現状の話をされてるだけであって、今後、来年度に向かって、新庁舎が出来る際には、ここの部分を、ぜひ新庁舎にふさわしいような体制にしていただきたいなと思うところでございます。 各部課長は、当然、タブレット、パソコン等で、自分のところの部とつながる。あるいは消防長も消防本部とつながると、そういったところの工夫をぜひやっていただきたいなと思うところでございます。 市民を守る安心、安全のための防災拠点となるわけでございますが、それにふさわしい、まずは鳥栖市
地域防災計画、その見直しというのは、どういうふうに考えられてるのか御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 江副議員の御質問にお答えいたします。 本市の
地域防災計画は、新庁舎竣工後の令和５年５月に全体見直しを予定しており、現在、現行の
地域防災計画について、県
地域防災計画など、上位計画や法改正を踏まえた時点修正の作業を行っております。 近年多発する自然災害は、激甚化、頻発化しており、国、県はもちろん、警察、消防、自衛隊などの関係機関や近隣自治体との連携はますます重要になってまいります。 また、町区自治会や自主防災組織などとの情報の共有や連携も必要であり、市
地域防災計画に反映していくことが市民の安全、安心につながるものと考えております。 新年度に計画の時点修正案の承認が得られれば、令和５年度に県計画との整合性に留意ししつつ、新市庁舎の防災拠点としての位置づけを反映した見直しにつなげたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） 御答弁にございました、新庁舎竣工の令和５年５月に全体の見直しを予定してるとされておりますけれども、これは、そのときからというよりも、同時進行というか、整備を進めながら、そのまとめとして、そこで承認されるというふうに私は理解させていただきます。 そして、近年多発する震災が激甚化、頻発化しており、国、県はもちろん、警察、消防、自衛隊などの関係機関や近隣自治体との連携がますます重要になっているという御認識。また、町区自治会や自主防災組織などとの情報の共有や連携――また連携ですけれども、が必要であるというふうに書かれておりまして、連携、情報共有、つながる、つなぐ、これがキーワードになってくるんだろうなと私は思うところでございます。 私も新庁舎、建設の話があってから、いろんなところを見させていただきましたけれども、危機管理室は、大体空っぽの、ファンを置いてるところ、モニターだけであって誰もいない、空っぽの部屋が
危機管理支援室の横にあるというのが、よくあるパターンかなと思います。 そういったときに、ふだんの準備、そういったことを考えますと、災害時にすぐ対応できるシミュレーションだとか、訓練とか、そういうことができる危機管理室及び事務局も、別の課のところにおられて、危機があったときに、そこに来られるというよりも、常駐し、危機管理には24時間365日とは言いませんけれども、そこを守ると、全体を守る、新庁舎を守る、市役所を守る、市を守るという気概を持って、どこか誰か、責任持っていらっしゃるほうがいいんじゃないかなあというふうに思ったところでございます。 それでは、つなぐ、つながると、情報共有、連携といった場合には、庁内はもちろん、外部との連携をデジタル化することで、防災配備体制、防災、その配備、その体制の中で、まとめられる考え、関係機関との情報の迅速な連絡を取り合う。 また、市民への情報へつなぐ。そういったところについて、どのように進めていこうとされてるのか御答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 江副議員の御質問にお答えいたします。
災害対策本部で協議する際には、各課が収集した被災状況などの情報や、今後の気象状況の展望などから、これから本市で起こり得る災害予測を行い、そのための対応方針案を整理して、全体として集約する必要がありますが、情報量が膨大なものとなれば、おのずと集約作業にも一定の時間を要することになります。 防災拠点に係る内部、外部との情報連携に関しまして、災害発生時には、混乱なく情報収集及び連絡等が円滑かつ迅速に行われる必要があり、そのために、気象情報、地理情報、被災情報など、庁内各部署や外部の関係機関が保有、または収集した情報を一元管理し、情報を共有することは、災害対策を講じる上で有効な手段であると考えております。 また、市民の方々への災害に関する迅速な情報伝達も重要であり、デジタルやアナログなど、様々な媒体やチャンネルを通して、情報発信を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成）
災害対策本部で、本部会議で協議する際には、各課が収集した被災状況などの情報や、今後の気象条件の展望などから、これから本市で起こり得る災害予測を行い、そのための対応方針案を整理して、全体として集約する必要があるわけでございますから、情報量が膨大なるものとなれば、おのずと集約作業にも一定の時間を要することになりますということで、今のままの紙ベースでやってたんじゃ、そのように対応できないと皆さん思われるところだと思います。 それで、私、今回、消防事務組合の議員をさせていただいておるんですけれども、いろんな施設を見学させていただきまして、指令センターを見学させていただきまして、いろんなところの情報をリアルタイムで、電話１本で、その現場がすぐ分かる、どういった体制で出動し、どういう状況になるのか、現場の状況も、そこから情報吸い上げられるというような情報関係になっておりまして、ただ、それで補えないところは、手作業で情報収集しながら、それも併せて共有しながら進められているというのを見ました。 そういったところで、１つ、おっと思ったのは、実は訓練モードというのがございまして、私が行ったときに、ちょうど訓練モードで、実際の、どういう対応をやってるかというやつを見せてくれるということをやっていただきまして、おっ、なかなかというふうに思ったところでございます。 例えば、今回、今のテーマに即して言いますと、過去の事例、例えば、去年の８月の豪雨とか、そういうところのシミュレーション、本番さながらの訓練も、そういったところの情報があるやつを吸い上げながら、それに対して、いかに、どこがどう対応するのかというやつを、やっぱり訓練すると、常時やると。 いろんな場合を想定して、安良川の上流が切れた場合だとか、あるいは下のほうの、宝満川と合流したところの、その辺りがあふれるとか、いろんな状況、雨の降り方で当然違ってくるでしょうし、そういったところをどこまで精密にできるかというのは、いろんなところの協力が得られないといけないでしょうけど。 市民の安心、安全、かかってるわけですから、可能な限りの情報を得たところで、もしものときに判断して、今後どういう形が予想されるぐらい、どこの部分はどういう避難をするのかというところを、非常にポイントを絞ってやる、そういうこともできるんだろうなというふうに思ったところでございます。 今、それこそＳｏｃｉｅｔｙ5.0というような社会に向かってるというふうに言われてますけれども、実際に物の生産現場、作るところでは、それに向かっております。 この間、トヨタも、１子会社が、サイバー攻撃されてダウンした。 その後、どういうふうに立ち上げるかというところは、まさしく、まさしくこのサイバー5.0。 どういう形でシミュレーションして、今後やっていくかというやつを、１日でできたということで、やっぱりすごいなと。 今後は、フィジカルな空間、現実空間とサイバー空間、仮想空間を行ったり来たりしながら、よりよい、望ましい行動をいかに取るかということを、考えていく社会が来るというところにあると。 鳥栖市もそれに向かって、この機会に、より進めていただきたいなと思うところでございます。 それでは、安心、安全の後半の部分、また、デジタル田園都市構想実現に向かって、日本は今、走り始めたと、にしていますが、そのモデルとなるスマートシティー、スーパーシティーも鳥栖市が視野に収められてるのかという質問のほうに入っていきたいと思います。 鳥栖市の市役所を見てみますと、個人向けに住民票のコンビニ交付ができるようにするとか、あるいは市民課で待ち時間の見える化がもうなされたり、あるいは事業者向けでは、電子入札制度を導入したりとか、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション化に向けて、各課、本当にいろいろ創意工夫しながら、やっていただいてるなというふうに思っているところでございます。 今回の当初予算にも計上されておりますけれども、ＲＰＡは、数年前から取組を始められておりましたが、今回、新庁舎に合わせて本格運営されるものとして予算を計上されてるというふうに私は認識したいなと思ってるところでございます。 ＲＰＡというやつを、もう御存じの方は繰り返しになりますけれども、一連のデーターの処理、エクセルとかああいうマクロ処理とかありましたけど、そういうんじゃなくて、画面をクリックしながらこうやりますよね。インターネットを開いて、開いたらその情報を取ってきてこうやる。そういったところの様々なアプリケーション間のやつも、一連の作業をロボット化、自動的にしていただく、してくれるというような仕組みでございます。 単純労働とか、言葉きつい言い方ですけれども、あと何時間かかるのかなと思うような、データ入力の単純作業からの解放だとか、労働のめり張り、市民と接する時間の増大、創意工夫する時間の確保というような意味で、非常に有益な取組になると思いますので、ぜひ気概を持ってやっていただきたいなというところでございます。 それで、次の質問でございますけれども、庁内はもちろん、ＲＰＡ導入により、執務時間はもとより、夜間作業も可能となり、情報系のみならず、基幹系システムへの入力についても自動化が可能となるということでございました。 基幹系システム、ＬＧＷＡＮというところの基幹系システムを使ったところの入力作業も自動化ができると。 また、パソコンから離れることも可能となるということでございますが、そうなってくると、その情報管理、パソコンから見える情報が、席から離れると、誰が見るか分からんというところも出てくるから、そういうところのセキュリティーについてどう考えられているのか御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 松雪
企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えをいたします。 ＲＰＡ、ロボティックプロセスオートメーションについては、単純で繰り返しの作業に効果があり、24時間365日の稼働が可能で、導入により、職員の残業時間の短縮など、業務の効率化等が図られるものでございます。 作業の自動化により、夜間や休日などに処理を行うことも可能となるため、試行導入に当たり、個人情報等を含むデータ処理を行う場合、施錠ができる部屋にて処理を行うなど、情報セキュリティーに関し適切な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 また、基幹系システムにおいては、システム起動の際に、担当職員のパスワード及び指紋認証でチェックを行い、誰がどの処理を行ったのか、ログ情報の取得及び管理をしており、個人情報の取扱いに関し適切な対策を講じているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） 御答弁ありがとうございました。 基幹系システムにおいては、システムの起動の際に、担当職員のパスワード及び指紋認証でチェックを行い、誰がどのような処理を行ったのか、ログ情報の取得及び管理をしており、これからもしていくということだと思いますけれども、個人情報の取扱いに関して適切な対策を講じていきたいというようなことでございました。 よろしくお願いいたします。 この中には、今後、どういうふうなデスクの配置になるのかよく分かりませんけれども、フリーアドレスという形でよく、先端的なところはやられますけど、なかなか市役所になじむかどうかっていうのも、私もよく分かりませんけれども。 自分の席が、何かあるとした場合に、その席で仕事を、当然、日中も仕事、必要があれば、そのときするわけですから。 そのときに使う必要もあるという可能性もあるということでございまして、そういったところのどうするかという話が出てこなかったもんで、私からちょっと提案なんですけれども、席を離れて使うときには、鳥栖市のアイドルとっとちゃんですね、いいとっとちゃんとか悪いとっとちゃんとかいう、いい悪い意味でのとっとちゃんじゃなくて、ｅとっとちゃん。バーチャル、自分のとっとちゃん、ｅスポーツとかのｅですね。 ｅとっとちゃんがスクリーンセーバーで頑張ってるぞという形で出てきたりして、内容は伏せる。 でも、職員さんは、ｅとっとちゃんを使いながら仕事をしてるなというのが一目瞭然分かると、仕事してるよと。そういう形で、ｅとっとちゃんは黙って仕事をすると。そういうこともいいんじゃないかなあというふうに思ったりしたところでございます。 そこで、今度デジタルトランスフォーメーションはスマートシティーの基本要素となるわけでございますけれども、庁外のところでＤＸとして、スマート保育園というやつをネットで見ますと、ああこれいいなあというふうに思っておりました。 鳥栖市も去年から、保育園等で、ソフト、スマホとかやられておりまして。そういう予算も取りながら、進められておるところなんですけれども。 そのスマート保育園を見て、何がすごいなと思ったというと、０歳から１歳児は３人に１人の保育士さんがつかないといけないということで、それだけ大変なんだろうなと思ったけど、もうその大変さの一つが、その中見とると、５分に１度寝返りして、右方向を向いてるのか、左方向を向いているのか、ずーっと記録していかんといかんと。 大変だなと思いまして。 そんなことをやらんと、手書きで今、ずっとやられてるということで、大変だなと思ったんですけれども。 それを、子供さんにセンサーをつけるだとか、あるいは特殊なマットに寝てもらうとかいう形で、自動的に、５分ごとにどっち見てるかってやつを、ぱんぱんぱんぱんと撮って記録するということで、そういう管理業務から解放されると。 保育士に成り手がないっていうのは、待遇面とかいろいろあると思いますけれども、仕事の大変さもあると思います。そういったところを積極的にやられたらいかがかなあと思ったりしたところですけれども。 こういったデジタル化について、どのように今、認識されてるのか、御答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 江副議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、保育士の業務負担軽減を図るために、保育所等ＩＣＴ化推進事業を平成30年度から取り組んでおります。 この事業により、保育計画や記録の制作と管理に関する機能、園児の登園及び降園の管理に関する機能、保護者との連絡に関する機能を必須とするシステムが、市内各保育所で導入されており、現在は公立保育所や小規模保育事業所を含む認可保育所19園、認定こども園１園で活用されているところでございます。 保育システムの導入により、書類の作成や休園等の電話対応が減るなど、保育士にとって、保育以外の業務の負担軽減が図られるとともに、保護者にとっても、園への連絡やお知らせの確認が容易になるなどの効果が出ているところでございます。 さらに、近年増加している大雨等による緊急休園に対する保護者への迅速な連絡が可能となったこと、また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のために、園行事への参加が制限された保護者に対し、日々の園児の様子を写真や動画で共有することが可能となりましたことは、保護者の安全、安心につながっているものと考えております。 また、各保育所に導入されております保育システムにつきましては、機能の追加が可能となっており、各施設の必要性に応じて変更できる仕様となっているものでございます。 今後も、ＩＣＴ化につきましては、保育事業所とともに、効果を検証しながら、保育環境の整備や保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 今、岩橋部長が答弁されたとおりなんでございますけれども、あと１つ、さっきのスマート保育園を見てて面白いなと思ったのは、保育士さんが子供さんの様子を、スマホでパチパチパチと撮って、それが、花子ちゃんだったら花子ちゃんの写真だけ集約されて、すぽんと飛んでいって、仕分けしなくていいと。 それを、御家庭のお母さん、お父さんに送ると、花子ちゃん、今日、節分で、節分だったら豆まきですかね、もう豆まきまきしたのというところの会話からお母さんと子供さんが入っていけると。 なかなかいいなと。 いろいろ、いっぱい書くことも少なくなるでしょうし。 この機能は、保育園だけではなくて、介護とかほかの分野でも、当然使えるんでしょうけれども。 日々いろんな機能が追加されているなと思ったところでございます。 私、スマートシティー、スマートシティーって言ってるもんで、スマートシティーインスティテュートという集まりがありまして、そこをのぞくと、あるとき、スタメン47ということで、スターティング――もともとから入ってるメンバーということですね――スタメン47。 そこに、佐賀県という看板を背負った方がおられまして、ちょっと副市長にもお尋ねしながら、たどっていったところ、県の産業労働課のＤＸ推進室のある方だったんですけれども、その方と連絡取って、佐賀県産業スマート化センターっていうところに行かせていただきましたら、もう本当、面白いやつがいっぱいございまして、ＩｏＴ、ＡＩ、こんなところを使ったところで、佐賀県がつくっただけじゃなくて、いろんなところのやつを、いいやつを取り寄せてあるというところで、いろんなところにお伝えしたいなと思って、いろんなパンフレットも頂いてきたんですけれども。 その１つが、カラス撃退のソフトっていうか、装置がありまして、それで、カラス撃退というとで、いろんなことありますけど、それは、カラスって、やっぱり賢いじゃないですか。だから、言葉、カラスの言語がありまして、これは嫌、逃げろというようなこと、言語もあるらしくて、その逃げろという言語を、スピーカーでウォンとすると、やっぱり逃げていくと。 うちの辺りも、結局、ごみの収集場所、カラス食い荒らして、どうにかしてほしいというようなこと、ございますけど、そういったときに、そこにポイント、ポイントを置いていくと、配線要らずです、置きゃいいという話で、大体、カラスは、８時から収集始まると思いますけれども、暗いときには来るわけないけん、明るくなったときから、その時間のときに――そこにセンサーあったかどうか知りませんよ。カラスが来たらワンというような、そういうやつでもできそうな、そういうシステム、ございまして。 ぜひＤＸに関心がある方が行っていただきたいというふうに思うところでございます。 そこで、鳥栖市は今回、第７次鳥栖市総合計画、私も昨年特別委員として一緒に入れていただいて、その経緯もよく知ってるほうだと思うんですけれども、今回、情報化推進計画、昔あったやつがなくなってしまいました。それが総合計画の中に一体化されてるというように聞いとるんですけれども、その辺りを詳しく御答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 松雪
企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えをいたします。 これまで策定してまいりました、５年間の期間を有する情報化推進計画につきましては、デジタル技術の日々の飛躍的な進歩等により、個別計画を立てていく方法は現状に合っていないこと、各事務事業において、デジタル化は当然のこととなっている状況などから、基本目標を推進するに当たっての考え方として、第７次鳥栖市総合計画に位置づけ、デジタル化を進めているところでございます。 また、国において令和２年12月に策定をされたデジタル・ガバメント実行計画において、社会全体のデジタル化を進めるため、国、地方の行政自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し、デジタルトランスフォーメーションを実現していくこととされたところでございます。 同じく令和２年12月に、国のデジタル・ガバメント実行計画における各施策に関し、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化した自治体ＤＸ推進計画を総務省が策定し、その計画に掲げられている重点取組事項を中心に、本市の情報化を進めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 各事務事業において、デジタル化は当然のこととなっている状況という御認識、私も全く同じでございまして、併せまして、自治体ＤＸ推進計画、これについても言及されておりまして、取り組むということで、頼もしく思うところでございます。 私、スマートシティーって言いますけど、それを試行されるんだろうなというふうに、これを見ても思うところでございます。 それでは、デジタル社会のモデルとして、スマートシティーやスーパーシティーがあると思うけれども、それを見据えて、どういうことを考えられてるのか、もうちょっと詳しく御答弁お願いします。
○議長（松隈清之） 松雪
企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えをいたします。 国において、令和３年12月にデジタル社会の形成に関する重点計画が策定され、デジタル社会に向け、１、デジタル化による成長戦略、２、医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル社会、３、デジタル化による地域の活性化、４、誰一人取り残されないデジタル社会、５、デジタル人材の育成、確保、６、信頼性のある自由なデータ流通、いわゆるデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、ＤＦＦＴの推進を始めとする国際戦略という推進項目が求められており、さらに、個人を支えるデジタル化、地域を支えるデジタル化、産業を支えるデジタル化、国を支えるデジタル化、世界を支えるデジタル化の実現も併せて目指すという社会全体での幅広い計画がなされております。 そのような中、自治体の役割として、国が策定をした自治体ＤＸ推進計画に掲げられている、自治体が取り組むべき重点取組事項を確実に進めていくことで、国が将来目指すモデルとして、議員御提案のスマートシティーやスーパーシティーの実現につながっていくものと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 最後に、自治体の役割として、国が策定した自治体ＤＸ推進計画に掲げている自治体が取り組むべき重点取組事項を確実に進めていくことで、国が将来目指すモデルとして、議員御提案のスマートシティーやスーパーシティーの実現につながっていくものと考えておりますということで、私としては、涙が出るぐらいありがたい話でございました。 本当にありがとうございますと言いたいところでございます。 こういうことで、いよいよ国と佐賀県と鳥栖市のベクトルが同じ方向を向いて合わさったということは、本当に強いことだと思うんですよ。 特に私とか、新幹線とかやってるじゃないですか。新幹線フル規格とかやってると、国と県のベクトルが全く違うと。 もうどうしょうもないというか、動かないんですけど、こういった形でベクトルがそろうと、本当に強い力になるから、その連携をうまく取って、進めていただきたいなと思うところでございます。 そして、もう一つ、昨年３月、実は同じようなこの質問をしました。 そのときには、量子医療推進拠点整備、それをモデルとして、同様の質問をさせていただいたところなんですけれども。 そのときは、もうちょっと俯瞰的な、鳥栖市として俯瞰的な答弁で、ちょっと違った御答弁の仕方だったんですよ。 その答弁を――的な観点で、もう一回お願いできないかなと思うんですけど、よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 松雪
企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えいたします。 議員御案内のスマートシティー、スーパーシティーに関しましては、都市が抱える諸問題に対して、ＩｏＴやロボット、人工知能、ビッグデータといった先端技術を駆使しつつ、全体最適化が図られる持続可能な都市の実現を指すものと認識をいたしております。 その実現に向けまして、第７次鳥栖市総合計画におきまして、スマートシティーやスーパーシティーに関する直接、直接的な言及は行っておりませんが、将来都市像を実現するための基本目標を推進するに当たっての考え方として、デジタル技術等を活用した市民サービスの向上や、社会環境の変化などに対する柔軟な対応などの効果的、効率的な行政運営の在り方を示しているところでございます。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、国のデジタル社会の形成に関する重点計画に関連し、自治体ＤＸ推進計画で策定をされました、自治体が取り組むべき重点取組事項を確実に進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） １年前と同じ答弁を、もう簡潔に頂いたところでございます。 今回、そのときとは違う感覚で、今聞かせていただきました。基幹となるべきところは慎重にしっかりと、しかし間口は広くというような御答弁でございました。 その、ちょっと欠落している部分は、具体的には、地域公共交通の在り方を変えると言われている自動運転に関することや、ドローン等の農作業の自動化、遠隔操作が可能なカメラやセンサーを連動させることによる防災、減災に対する取組などということで、私が今回、防災拠点の新庁舎というところの、せっかく前回は遠隔操作が可能なカメラやセンサーを連動させることにより、防災、減災に関する取組のスマートシティー、せっかく入れてもらってたもんで、ちょっと記憶喚起のために、もう一回お話させてもらったところでございます。 そういったところで、あと１つ、スマートシティーの中でも、規制改革を伴うようなものを大体スーパーシティーというふうに言っておりますけれども。 鳥栖市は、国家戦略特区をされましたけれども、残念ながら採択まで行かなかったということでございますけれども。 公共交通の在り方を変えると言われてる自動運転に関することということの中で、鳥栖のシンボルでもある鳥栖ジャンクションに、自動運転、レベル５までありますけど、今レベル４、運転手がいないけれども、システム的に後押ししてるというような部分。それを使って、あのぐるぐる回るジャンクションを、半自動でこう、半自動っていうか、自動運転でやると、渋滞緩和につながるんじゃないかなと。国交省も乗ってくるんじゃないかなというふうに思うところでございます。 と申しますのは、イーロン・マスクのテスラ社が、実際アメリカ西海岸でレベル４の自動運転やってるんですよね。 ユーチューブで流すと、わーっと車線変更とか、ぶわーとしながら、とてもやないけど、こんな運転しきらんなというやつを、自動運転でやってるということでございまして。 恐らく、鳥栖ジャンクションでこれがうまく立ち上がると、減速せずに最適な状況であそこをくぐり抜けるような取組もできるんじゃないかなというふうに思うところでございます。 そういったところで、そういったことも考えていただければ、鳥栖ジャンクションを中心とした国家戦略特区、その焼き直しじゃないけど、同じようなことができるんじゃないかなと。それにまつわる施設等も当然配置せんといかんでしょうし。 やられてみたらいかがですかと思いますけれども、量子医療推進拠点整備のほうも絶対にお願いしますということでございます。 ちょっと余談でもありますけど、カンブリア大爆発というのは御存じでしょうか。生命進化のビッグバンと言われてるやつですけれども。 そのときに単細胞から多細胞になって、その多細胞が目というセンサーを取得して、大いなる進化が一斉に起こったということでございまして。そのときに優勝劣敗というか、勝ち負けができて、有利なところが生き残るというようなことでございます。 今回のこのＤＸは、生物、個体じゃなくて、まちとかいうネットワークが、そういう目、センサー、外部の環境をいち早く察知して、それにいかに対応するか、そういう求められるところに行ってるんじゃないかなと思いまして、総合計画の中で、住みたいまち、活躍できるまち、選ばれるまち鳥栖、鳥栖スタイルの深化ということをうたっておりますけど、ぜひ選ばれるまちになるためにも、本気でスマートシティー、スーパーシティー、考えていただきたいなと強く思うところでございます。 それでは、次の項目の質問に移らせていただきます。 ワクチン接種についてでございます。 １回目、２回目ワクチン接種のときは、ワクチン接種が進めば、落ち着いた日常を、また取り戻すことができるのではないかという期待が大きくございました。 しかし、今回、オミクロン株として、新型コロナが再び流行することになっておりますけれども、陽性者でも無症状、発症しても季節性インフルエンザと同等ののど風邪、鼻風邪と似たような症状が一般的。 また、ワクチンに対する捉え方も、今は様々でございます。 そして、今回、私にちょっと御相談があった件でありますけど、通常診療とワクチン接種及び陽性者への対応など、地域医療の現場では、その家族も含めて、厳しい対応がいまだに長く長く、今でも続いてるという話でございました。 医療従事者が、当然、ウイルスと隣り合わせの職場で活動されておりますので、ウイルスがあることが当然の生活をされておるんですが、家に帰ると、家族は、そういう仕事をされてる、看護師さんが奥さんとしたら、必ずしもそうなるかもしれませんけど、帰ると、周りはやっぱり、よその家庭よりも警戒してせんといかんのかなという、非常に大変な、高い感染リスクを感じられている状況が続いてるということでございます。 職務中は、一般患者を受けない、受け入れながら、もし陽性者と接することが判明すると、感染症法上、２類相当でございますけど、今のところの段階、濃厚接触者の割り出し及び陽性者と濃厚接触者の対応を、まず行わなければなりません。 そして、防護服を全て、その方を対応した後、全て取り替えて、また通常の診療のほうに戻らんといかんという、そんな大変な作業もされていると――現状ですね、ということをお聞きいたしました。 陽性者が頻繁に起こっている昨今の状況を想像するだけでも、現場の大変さが伝わってくるんじゃないかなと思うところでございます。 エッセンシャルワーカーとして、欠けることができないという責任感も、話していて伝わってまいりました。 一般人が打つ前に、専門知識もある医療従事者として、ある種、治験――実験段階とは言いませんけど、ある種、本当に、試してもいいよと、本当にいいかどうか。 そういう協力した形で、いち早くワクチン接種をして、最前線でずっと活動されている医療従事者、その医療従事者への感謝の言葉を、ぜひ橋本市長からお願いできないかという、私からのお願いでございます。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 江副議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症は、国内で報告をされましてから丸２年が経過をいたしました。 この間、感染拡大を繰り返しまして、現在第６波の最中にございます。 特に本年１月以降、先ほど議員から御指摘のあったカンブリア爆発ではございませんけれども、オミクロン爆発とも言われるような急速な感染拡大によりまして、陽性者の報告数は、今までとは比べ物にならないほど増えております。 医療機関では、通常の診療をしながら、発熱者の診療も行っていただいたりしております。 また、医療従事者の皆様は、自らの感染予防はもちろんのこと、御家族も医療従事者同様、細心の注意を払いながら生活をしていただいていると聞いておりまして、長期化していることで、御負担も大変大きいというふうに推察をしております。 新型コロナウイルスワクチンの接種については、昨年の４月から65歳以上の高齢者の接種が開始をされまして、途中から対象者の拡大、追加接種の開始など、変更に次ぐ変更で、間もなく１年が経過をしようとしております。 新型コロナウイルス陽性者が増える中、昨年の12月からは３回目の接種も始まっております。 本市では、医療機関での個別接種によりまして、かかりつけ医、または近くの医療機関で接種を受けていただくことができ、市民の皆様の安心につながっているんではないかと考えております。 これもひとえに、鳥栖三養基医師会を中心に、多くの医療機関、並びに医療従事者の皆様の御協力のたまものと、この場を借りて改めて心から感謝を申し上げます。 ワクチン接種は、今後９月まで実施をする予定となっております。 今後の展開については、予断を許さない状況でございますけれども、一日も早く感染が収束をし、安心して暮らせる日々に戻ることができるよう願うとともに、御尽力をくださっている医療機関の皆様に重ねて感謝申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） 橋本市長、本当にありがとうございました。 この、濃厚接触者とか陽性者だとか、去年の夏、１回目、２回目、ワクチン接種が終わる頃、そういったときに、ワクチンをいつ打たないと、副反応というか、そういったところの関係で、その話が私の耳にも聞こえてきまして、それを熱心にやられてるところに話を聞きに行ってくださいというふうに言ってもらったというか、そういう機会を与えていただいたということなんでしょう。 いろいろ話、聞いとりまして、分かりましたということで、去年の９月末に、当時、自民党厚生部会長、福岡資麿参議院議員に私の事務所に来ていただいて、ちょっとお話しさせていただきました。 やっぱり濃厚接触者のことを考えると、なかなか、いろんな意味で行動制限がきつ過ぎるということで、私も当時から思ってましたけど、２類から５類に替えてもらえないですかと。 もう今、本当、ワクチンをしないという方も結構おられて、ノーマスクで、なかなか自然の免疫で、自分でやられるという方もおられて、やっぱり通常のインフルエンザと同じような形にできないんですかというようなことをお尋ねしたら、いや、結局、インフルエンザの場合にはタミフルとか、そういう経口薬があるでしょうということで、そういう経口薬も、その当時、海外の経口薬が、そして、年末までには、国内のメーカーが出てくると。 そういったところの準備ができてきて、初めて考えられることだというようなことをお聞きしまして、その方にフィードバックしたら、そんなことまで考えてもらってるんですかというようなことを言ってもらった経験がございます。 そういったことで、一応お話だけさせてもらって。 今回、５歳から11歳の子供たちへの新型コロナワクチンの接種が始まろうとしておりますけれども、どういったことに注意して行おうとされているのか、御答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 江副議員の御質問にお答えいたします。 ５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種は、ワクチンの効果や安全性などについて正しく理解し、子供と保護者が一緒に検討できるような情報提供を行うことが大事だと考えております。 そのため、厚生労働省が作成しております、保護者向けと子供向けの接種についてのお知らせ及びワクチンについての説明書を個人通知に同封し、情報提供に努めているところでございます。 また本市では、大人のワクチン接種同様、５歳から11歳のワクチン接種につきましても、市内小児科や内科での個別接種を行いますので、安心して受けていただきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） 今御答弁にありました保護者向けと子供向けの接種についてのお知らせ及びワクチンについての説明書を見させていただきました。 ワクチン接種の説明書ですから、ワクチンするかどうか、するとどうなるかといった説明になっていたところでございます。 ところで、学校では、丈夫な体をつくるという観点から教育することが基本だと思いますが、新型コロナ及びワクチンについてどのように考えられますか。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 江副議員の御質問にお答えをいたします。 学校では、豊かな心、確かな学力、健やかな体、この３つの調和の取れた生きる力を育むことが重要です。 その中でも、議員御指摘の体力の向上は、全国的に子供の体力が低下傾向にある中、成果を上げることが難しい面もございますが、非常に重要な項目であると考えております。 この体力向上に向け、学校においては、小学校低学年時から特別活動や生徒指導の中で、十分な睡眠、適度な運動及びバランスの取れた食事を心がけることについて指導を行っており、体育の学習においても、運動に親しむとともに、健康の保持増進と体力の向上を目指し、楽しく明るい生活を営む態度を養うことを目標に、小中学校９年間の指導計画の下、授業が実施されてきております。 また、鳥栖市教育プランには、食育の推進、体力向上を、学校教育の具体的取組として挙げており、毎年学校ごとに体力向上プランを作成したり、全国体力運動能力テストの分析を行ったりしながら、運動習慣の定着と体力の向上に努めているところでございます。 小学校及び中学校の期間は、基本的な生活習慣を養うための大切な時期でもあり、規則正しい生活や健康的な食の在り方について、日々の授業や栄養教諭による給食指導、養護教諭による保健指導等を通じ、家庭との連携を図りながら指導してまいりました。 しかしながら、コロナ禍以降、学校では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、国が示します、学校における新しい生活様式に沿った教育活動を実践しており、体育の授業につきましては、屋外で運動することを基本とし、密集する運動や、近距離での組み合う運動、屋内における呼気の激しくなる運動等は避けるなど、地域の感染レベルに応じた制約を設けて取り組んでいる次第でございます。 今後も、新型コロナウイルス感染症の感染対策と教育活動の両立を図りながら、学校教育の充実に努め、児童生徒の健やかな成長を支えてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 江副議員。
◆議員（江副康成） 御答弁ありがとうございました。 自然免疫と獲得免疫という言葉がございますけれども、自然免疫を高める、鍛えるのが学校で、獲得免疫を得るのが病院ということなのかなと思います。 最後、ちょっと子宮頸がんワクチンについて質問したかったんですけれども、もう時間がございませんので。 要は、子宮頸がんで多くの、年間１万人が感染されて3,000人が亡くなってるという、子宮頸がん、そのワクチンで救える命もあるということで、それへの対応についての御質問でございましたけれども、答弁を用意してもらっておりましたけれども、時間なくなりましたので、趣旨は伝わったと思いますので、よろしくお願いします。 終わります。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後３時14分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時29分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
◆議員（野下泰弘） 皆様、こんにちは。立憲民主党議員団の野下泰弘です。 本日は女性の日ということで、飛松議員のほうからもお話がありましたが、本日より２日後、３月11日は、
東日本大震災から約11年目を迎えます。 私自身も、当時福島県いわき市にて仕事をしており、小名浜にて、津波を背に、住民の方々と車を捨てて山を登った記憶を、昨日のことのように記憶しております。 海岸線で２万人もの方が亡くなり、地元の体育館、そしてプールが遺体で埋まるような光景、本当に、東北より遠く離れたこの鳥栖の地においても、震災の記憶を風化させず、防災、減災にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 ＳＤＧｓのジェンダー平等を実現しようとあるように、近年、女性活躍推進のためにも、男性の育児休業取得促進が注目されています。そこで、鳥栖市役所における男性職員の育児休業取得状況をお尋ねします。 また、その取得目標を設定されていれば教えていただきたいと思います。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 野下議員の御質問にお答えいたします。 職員の育児休業は、男性職員、女性職員ともに、子が３歳になる日まで取得できるようになっております。 本市男性職員の育児休業取得状況は、平成30年度１名、令和元年度４名、令和２年度は２名が取得しております。 取得率は、平成30年度８％、令和元年度40％、令和２年度は25％、令和３年度は、現時点で３名の男性職員が育児休業を取得しており、取得率は43％となっております。 また、男性の育児休業取得目標は、第２期いきいき育児支援プログラムで、男性職員の育児休業取得は毎年３名以上といたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 役所内での男性が育児休暇を取らない理由は何なのでしょうか。 また、鳥栖市が、ジェンダー平等や働き方改革、総合計画においても、子供が心豊かに育つまちを目標に掲げているのであれば、市役所の取得目標を100％と設定し、達成することで、市民に対して男性育休を推進することができると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 野下議員の御質問にお答えいたします。 総務省が実施しました、令和２年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査において、男性の育児休業取得率は近年増加傾向にありますが、市区町村におきましては20.1％と低水準になっております。 男性職員が育児休暇等を取得しない理由とされますのが、男性職員以外に育児をする人がいる等、育児休業を取得する必要がなかったため、また、職場に負担がかかり、業務が忙しかったため、収入が減るため等といったことが挙げられております。 男性が育児のために一定期間休暇や休業を取得することは、本人にとって子育てに関わる契機として重要なことであるとともに、組織としても、子育てに理解ある職場風土の形成等の観点から重要であると認識しております。 こうした状況を踏まえ、今後の取組として、職員へ育児休業や休暇制度の周知徹底を図るとともに、管理監督者等は、職員が安心して制度を活用できるように、さらなる制度の理解に努めるよう促してまいりたいと考えております。 また、男性職員の育児休業、休暇について、まずは、男性の出産補助休暇取得率100％を目指し、その後の育児休業は、希望する職員が育児休業を取得できるように、職場全体でサポートする職場風土づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 まずは、出産補助休暇取得率100％ということを言っていただきましたので、こちらを、来年結果を楽しみにしております。 また、近年ＳＤＧｓによって、ジェンダーレス、ジェンダーフリーという考え方が大分浸透してまいりました。今の時代に合った制度の変更、活用をぜひお願いしたいと思います。 そして、男性の育休はもちろん、各御家庭の御事情はあるとは思いますが、ここにいらっしゃる上司の皆様が部下に対して、育休を取りなさいと言っていただけることが、間違いなく、市役所が育休に関して100％になることだというふうに認識しております。 この後の質問にもつながりますが、市が、民間に男性の普及を推進する側ということを意識していただければと思います。 続きまして、次の質問となります。民間企業への育休推進の取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 野下議員の御質問にお答えいたします。 男性の育児休業取得につきましては、全国で令和２年度の取得率が12.65％と、女性の取得率81.6％と比較するとかなり低く、国が令和２年度までに達成する目標にしていた、13％を達成できていない状況でございます。 また、本市では、平成28年度に実施いたしました男女共同参画社会に関する市民意識調査の中で、男性の育児休業や介護休業の取得が進まない理由を尋ねており、上司の理解が得られない42.5％、人事評価や昇給に影響がある38.8％、収入が減る37.7％などの理由が多くなっており、男性が育児休業や介護休業を取得するには、依然様々な障壁があることが伺える結果となっております。 このような状況の中、本市では、子育てに関する講演会や男性の料理教室の開催など、男性の子育てへの参加についての啓発活動を行っているところでございます。 また、国においては、令和３年６月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児介護休業法が改正され、令和４年４月１日から段階的に施行されます。 この改正により、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知、意向確認の措置の義務づけ、育児休業の分割取得、育児休業の取得の状況の公表の義務づけ、有期雇用労働者の育児、介護休業取得要件の緩和など、制度はさらに充実したものになります。 このようなことから、本市といたしましては、今後とも、民間企業の育休制度を担当する国、県の関係機関などと連携を取り合いながら、改正法の周知及び啓発活動を行うなど、男性の育児休業取得を促進してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございました。 おっしゃられたとおり、男性の育休が進まない現状は、上司と評価への影響、そして、企業、事業主がメリットを感じられるかどうかだというふうに思っております。 制度は、育児介護休業法の改正や両立支援等助成金、社会保険料免除など、環境整備はどんどん進んでおります。 市としても、少子高齢化対策、超高齢化社会の対策として、出生率の向上、そしてＳＤＧｓの目標５番、ジェンダー平等に向け、しっかりと取り組んでいかなければなりません。 ぜひ、企業が制度に興味、メリットを感じていただき、職場の教育制度を整備していただけるような、出前講座等をよろしくお願いいたします。鳥栖はイクメンばかりと言われるようなまちを目指していただければというふうに思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 子ども食堂についてとなります。 コロナ禍における子供の生活環境の変化を市はどういうふうに捉えられているのか、お願いいたします。
○議長（松隈清之）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 野下議員の御質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子供の生活環境の変化につきましては、感染拡大防止のために、保育所等の休園や学校の休校等などにより、家庭で過ごす時間が多くなったことで、家庭内の問題やＳＮＳによるトラブルなどが増加したと聞き及んでいるところでございます。 また、保護者におかれましては、家庭保育を余儀なくされ、経済的負担まで抱えられる御家庭もございます。 このような状況におきまして、本市といたしましては、その影響により苦しんでいる子育て世帯を支援する観点から、国の施策といたしまして、令和２年度に、子育て世帯への臨時特別給付金事業、令和３年度に、子育て世帯生活支援特別給付金事業及び子育て世帯への臨時特別給付金事業を実施し、市独自の施策といたしましては、令和２年度に、子育て世帯への臨時特別給付金事業（拡充分）、新生児臨時特別給付金事業、令和３年度に、新生児子育て支援クーポン発行事業を実施しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 私も、まずは、親の環境が本当に変化してまいったというふうに感じております。 給料の低下、そして労働環境も事業によって変化していることでしょう。 そして、学級閉鎖などによる子育てでの弊害も大きいというふうに伺っております。 そして、一番は、子供の生活環境の変化というふうに感じております。 親の給料の低下、労働環境、労働時間の変化に伴い、子供の環境も変わってまいりました。 そして、地域のイベントがなくなり、学習環境、遊びや部活の在り方というふうなところも変化しております。 このような中、子育て世代に対する国及び市独自の給付金事業など、滞りなく実施されたことについては、コロナ禍の日常生活において、少なからず生活環境への変化の一助になっていたと思います。 しかしながら、そういった環境の中で、新たな形の地域コミュニティーとして、食事をはじめとし、学習や地域のよりどころとなるような子ども食堂が必要というふうに感じております。 それでは、次の質問となりますが、市内の子ども食堂の状況と支援についてお伺いしたいと思います。
○議長（松隈清之）
岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 野下議員の御質問にお答えします。 本市におきましては、子供のみを対象として、食事提供に加え学習支援も実施されている団体が１団体、子供から高齢者までを対象とした地域食堂としての活動をされている団体が３団体あり、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中にあっては、活動を制限されたり、テークアウトで食事の提供を行われているところもございます。 子ども食堂等への支援につきましては、市民協働推進課で実施しております鳥栖市市民活動支援補助事業のうち、事業の立ち上げを支援するスタートアップ支援に４団体のうち２団体が申し込み、採択され、事業を実施されているところでございます。 議員御案内の中の支援対象児童と見守り強化事業につきましては、市町村が委託または補助する子ども食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体等が、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されている子供等の居宅を訪問するなどして、状況の把握や、食事の提供、学習、生活指導支援等を通じた子供の見守り体制の強化を図ることを目的とした事業でございます。 今後の支援につきましては、新たに子ども食堂等の開設の御相談があった場合には、関係各課と連携を図りながら、様々な補助金等の説明に努めてまいるとともに、支援対象児童等の見守り事業に取り組まれている県内及び近隣自治体を参考に、子ども・子育て支援事業計画の見直しを図る中で整理してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御回答ありがとうございます。 まず、スタートアップ支援に関しましては、言葉のとおり、開業のための支援であり、継続的な支援ではございません。 子ども食堂やボランティア、これは継続的に費用がかかってまいります。 継続的な事業支援がないからこそ、市内での子ども食堂、こちらは、民間を含めて広がりがないというふうに私は感じております。 それらを補うためにも、支援対象児童等見守り強化事業をぜひ取り入れていただき、民間団体と手を取り合う支援を、本年度の見直しに取り入れていただきたいというふうにお願い申し上げます。 そして、近年の子ども食堂は、貧困家庭を救うという意味が昔は強かったですが、今、大分変わってまいりました。親の仕事の帰りが遅い子供たち。おっしゃられたように、学習スペース、地域の見守りとして、子育て家庭のよりどころとして、今活用されております。 鳥栖市内において、地域コミュニティーというものはどんどん衰退しております。 新たな手段として、ぜひ、この新たな形の子ども食堂を採用していただいて、そして、子育て世代から間違いなく支持されるものというふうに思っております。 この地域コミュニティーの基軸とすることも可能な子ども食堂、もちろん様々な担当課、またぐと思いますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、最後の質問となりますが、鳥栖市の財政についてお伺いしたいと思います。 積立金現在高の使用計画について、お願いいたします。
○議長（松隈清之） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 野下議員の御質問にお答えいたします。 本市の令和４年度当初予算時点の基金総額は約115億円でございます。 その主な内訳といたしまして、財政調整基金は令和３年度末残高約46億円から令和４年度当初予算で約８億円を取り崩すため、現在高は約38億円となります。 主な使用目的は、本市は歳入に占める市税の割合が高く、経済状況等の変動により財源が不足する場合の対応や、年度間の財源調整、災害への対応、大型事業の進捗に伴う財源不足への対応などを想定しておりましたが、これに加えまして、近年は、新型コロナウイルス感染症への対応や地震や豪雨災害などの大規模災害など、不測の財政需要がますます増大しており、早急な対応を行うためにも、基金の必要性が高まってきております。 次に、減債基金は、令和３年度に約６、６億円を積立て、現在高は約20億円となります。 主な使用目的は、新庁舎建設などの大型事業の市債償還や、河川改修などの防災対策及び公共施設の長寿命化に伴います市債発行による後年度の財政負担への備えとしております。 次に、公共施設整備基金は、令和３年度に約９億円を積み立て、令和４年度当初予算で約11億円を取り崩すため、現在高は約30億円となります。 主な使用目的は、補助金や市債などを活用しても、なお多額の一般財源を必要とする施設の建設や改修の財源として備えております。 具体的には、現在、公共施設等総合管理計画に沿って、各種公共施設の改修を実施しており、令和４年度当初予算では、新庁舎整備事業、田代小学校大規模改造事業に活用することとしております。 いずれにいたしましても、基金につきましては、各種財政需要に備えつつ、持続可能な財政運営を図るため、適切に管理を行っていく必要があると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 鳥栖市は、基金が平成28年度約78億円、そして、令和３年12月時点で121億円となり、５年で43億円の増加であります。そして、財政調整基金が本年度38億円。聞き取りの中で、この財政調整基金、市の運転資金等を、お金を借りることなく運営できるということで、私としては、とてもそこはすばらしいというふうに認識しております。 しかし、市民の声は、基金が多くて何に使用するのか、大型事業に充ててくれないのかという声も多くあります。 令和２年度、財政力指数0.96、公債費比率5.2という良好な数字から、まだまだ借入れができるのではないかといった声も多くあります。 財政の健全という意味合いは、本当に、私も難しいというふうに認識しております。 このような財政の考え方、方向性を、しっかりと市民の方々に分かりやすく説明する必要があるというふうに私は考えております。 私も、勉強する中で、本当にこの財政というのは難しいものっていうふうに認識しておりますので、ぜひ市民の方に分かりやすく、説明する機会等を御検討お願いいたします。 また、現在、鳥栖において、新庁舎、そして新産業集積エリア、味坂スマートチェンジ、進行中であります。 今後も、鳥栖駅の改築、そして市民プールの話などが間違いなく上がってくることでしょう。 これらを早期着工するためにも、この財政基金、使用するのもいいですが、ふるさと納税、ぜひ今以上に力を入れていただきたいというふうに思います。 このふるさと納税の制度は、昔に比べれば本当に厳しくなりました。商品力も３割までとなり、
以前ほど、地域差が出にくい制度となりましたが、しかしこの厳しくなった制度の中でも、市場はどんどん拡大しております。 担当課のほうは違いますが、ぜひそちらもよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、最後となりますが、超高齢化社会による財政の考え方について御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之）
石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 野下議員の御質問にお答えいたします。 超高齢化社会は、令和３年版高齢社会白書によりますと、我が国の令和２年10月１日の65歳以上人口の割合の高齢化率は28.8％であり、高齢化は今後さらに進んでいくことが予想されております。 本市におきましても、令和２年10月１日の65歳以上人口の割合は、１万7,440人であり、高齢化率は23.6％となっております。 このような高齢化の急速な進展により、年金、医療、介護などの社会保障制度に伴う公費負担への依存度が著しく増加している状況にあります。 そのため、国において、受益と負担の不均衡の是正の取組の一つとして、社会保障と税の一体改革が行われ、消費税収を社会保障財源と位置づけるとともに、消費税増収分を活用した社会保障の充実、社会保障制度の持続可能性を確保する社会保障の安定が図られ、平成26年４月に消費税の税率を５％から８％へ、令和元年10月に８％から10％へ引き上げられました。 本市におきましても、令和４年度当初予算における社会保障経費は、予算総額の３分の１以上を占め、事業費ベースでは約116億円と、前年度に比べ約５億円の増額、また、一般財源ベースでは約49億円と、前年度より約3,000万円の増額となっております。 社会保障経費は、高齢化の進展によって今後も増加していくことが見込まれますことから、本市におきましても、医療費等の抑制のため、介護予防事業や健診事業などの充実を図っておりますが、全国的な少子高齢化、人口減少の局面にある中、安定した人口と、人口構造を保つための施策を検討しつつ、引き続き限られた財源の中で、重点的、効果的な事業の実施、歳入の確保といった持続可能な財政運営に努めていく必要があると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 野下議員。
◆議員（野下泰弘） 御答弁ありがとうございます。 もうおっしゃられたとおりというふうに私も感じております。 労働世代の減少による市税の減少と、超高齢化社会による社会保障費の増加にどう対応していくかという問題に、多くの市町村が今後、悩んでいくことになるというふうに感じております。 いわゆる2040年問題というふうにも言われますが、2030年には既に、もうこのバランスは大きく変化しております。 先ほど申された、歳入を増やす事業、早期展開をぜひお願いしたいというふうにいたします。 以上にて質問を終わります。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時延会...